過払い金請求の時効は2016年～2017年中旬と言われてきました。
しかし、実際のところ今現在継続して続いています（2023年10月1日加筆修正）。
一体いつになったら時効が来るのでしょうか。
そしていつまで続くのでしょうか。
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過払い金請求の時効はいつくる？
これから、過払い金の返還請求をしようと思っている方にとって心配なのが、その請求の時効期限。
過払いの返還請求の時効は10年と定められているため、過払い金請求の対象となる利息制限以上の金額で貸付を行っていた2007年以前から2017年で10年を迎えたことになります。
自分が過払い金請求をする場合、「もう遅いかも？」と頭を抱えている方も多いのではないでしょうか？
ここでは、過払い金請求がいつまで続くのかと言う問題について見ていくことにしましょう。
過払い金請求はまだ続いている
過払い金の返還請求の請求可能期間は、10年と決まっています。
しかし、これは最終取引から計算して10年です。
仮に2013年に借金を完済している場合、その返還請求は2023年に時効を迎え、その後一切請求はできなくなります。
一方、2024年まで継続して返済が続いている場合には2034年まで返還請求が可能となります。
過払い金の返還請求の時効は確かに10年ですが、借入金の返済期間が長く続いていればいるほど、過払い金請求の時効は伸びると言うことになります。
つまり、2023年1月現在貸金業者に返済を続けている人の時効は「今から10年後」まで続く、というわけです。
まずは、自分の取引時期を確認してみよう
「過払い金請求と時効の関係」でも記載した通り、過払い金の返還請求の時効は10年であるため、自分が取引した過去の時期を確認することがまず必要と言えるでしょう。
最終取引の時期が2006年と言う場合には2016年にすでに時効を迎えてしまっているため、どんなに過払い金が発生した事実があっても、過払い金の返還請求はできません。
また、最終取引の時期が2012年、2013年という場合には、2022年、2023年以降は過払い金請求ができなくなってしまいます。
取引月日をしっかり見極めた上で、早めに過払い金請求をすることが必要と言えるでしょう。
しかし、過去の借入時期に関しては、貸付契約、返済明細などの書類が手元に残っていないことも多く、はっきり記憶にないこともあるでしょう。
そのような場合に役立つのが、「取引履歴の開示請求」です。
取引履歴の開示請求は個人でも簡単に行えます。
過去取引のあった消費者金融に情報の開示をお願いすることで、取引状況の詳細が分かります。
正式に、過払い金請求をする場合にも、この詳細な取引状況の確認は必要な作業の一つですので、さっそく取引履歴の開示請求をしてみると良いでしょう。
「取り引き履歴の開示」については個人ではなかなか難しいため、プロの法律家に依頼するのがベストです。
過払い金請求を行う行わないはあなたの自由です。仮に行わないにしても、法律事務所や法務事務所利用にかかる料金は、「1,500円～2,000円」程度の事務手数料のみです。
過払い金請求を行えば、少なくとも50万円~多い人で数百万円もの現金が返還されるわけですから、行わない手はなかろうかと思います。
※ちなみに私管理人の場合、最初にコンタクトしたＳ事務所さんで取り引き履歴の開示請求のみお願いしましたが、そのときの手数料は「1,600円」でした。
個人での取引履歴開示請求には注意が必要！！
貸金業者は過去の取引履歴を記録し、保管しておく義務があります。
そのため、取引履歴の開示請求は個人でも簡単に行えます。
電話や直接訪問し「過去の取引内容を確認したい」と告げることで、情報を開示してもらうことができます。
ただし、そこでもらえる、または送られてくる取引履歴の開示方法は金融会社によってまちまちです。
法定利率で引き直し計算されていないものを提示してくれるケースもありますし、引き直し計算がされているもの、業務帳簿そのものなどを開示する場合もあり、素人目では利率や再取引などを把握しにくいものも少なくありません。
また、個人で取引履歴を開示請求する場合、すぐに発行してくれず、1か月以上かかってしまうと言う貸金業者もあります。
過払い金の返還時効が迫っている場合、余計に専門家に送るものと異なり、分かりにくい取引履歴を提示してきたり、取引履歴を郵送してくるまでに時間をかける業者もありますので、注意が必要です。
自分の取引していた時期が分からず、もしかしたら時効が迫っているかもしれないと言うのであれば、やはり法律の専門家に取引履歴の開示請求をする前から相談してみると良いでしょう。
過払い金請求に実績のある法律の専門家であれば、貸付業者ごとの開示状況を把握していますし、またスムーズに過払い金請求に移ることのできる情報を提供するよう促してくれますので時効前に過払い金請求することが可能となります。
過払い金請求は終息を迎える！？
クレジット会社や消費者金融会社が今までに過払い金請求を受け、払い戻した金額は累計で6兆円越と言われています。
クレジット会社や消費者金融はこの過払い金返還に追われ、悩みの種でもあったのですが、オリコをはじめとする消費者金融会社の発表では、CMなどで過払い金請求の認知度が上がったこともあり2014年以降は件数、金額とも横ばい状態が続いているようです。
しかし、法定金利内での貸し付けが始まった2007年から2017年で時効の10年を迎えたということもあり、「今後は過払い金請求も減少傾向に転じる」と予想されています。
必然的に返還請求の時効を迎える方が増加すると考えられるためです。
この返還請求のピークはここ1・2年で沈静化するとの見通しもあり、まだ過払い金請求をしていない方の大半がこの1・2年で時効を迎えると予測されています。
過払い金請求がまだの方はお早めに！
前述した通り、まだ過払い金請求を行っていない方の多くは、今後1・2年が過払い金請求の最後のチャンスです。
時効を迎えてしまえば、例え過払いが生じていても返還されることは一切ありません。
「2007年ごろに取引したことがある」「過去に長い期間、借り入れがあった」と言う方はできるだけ早めに過払い金の返還請求を行ってみると良いでしょう。
詳細な資料が手元になくても、過払い金請求は可能です。
取引履歴の開示請求を行うことで、時効までの期間や過払い金の発生状況を確認できます。
戻ってくるべきお金が戻らなくなってしまうなんて、本当にもったいないですよね。
過払い金をしっかり取り戻すためにも早めに過払い金請求を行いましょう。
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過払い金が発生するケースとしないケースがある？過払い金は、様々な条件により、返ってくる場合と返ってこない場合があります。例えば、借入金を完済できない場合や完済後10年が経過している場合などです。それらパターンについて解説します。