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最近になってまた、スマホ広告などで過払い金返済請求のＣＭを目にする機会が増えたと思いませんか？

過払い金請求のタイムリミットが近づき、大手法律事務所や法務事務所のスマホCM等が再度増加し始めている印象があります。

今は2023年12月、いよいよラストスパートって感じですね。

ご存じのように過払い金請求には時効があります。貸金業者との 「最終取引」から10年間経過してしまうと時効が成立し、せっかくの過払い金を返してもらえなくなってしまいます。

（関連記事：過払い金請求は一体いつまで続くのか？時効はいつ来るのか？）

そのような残念なことにならないように、ぜひ躊躇することなく過払い金請求を行ってほしいと思います。

それでは以下、過払い金請求に強い法律事務所ランキング(高評価順)です。▼▼▼

過払い金問題とは？

過払い金は消費者金融やクレジット会社に対して払いすぎた金利分の金額を指しています。

借りる側の知識不足ゆえに消費者金融などから請求されるままに金額を支払っていると、本来支払う義務のないお金を知らず知らずのうちに長期に渡って支払っているという場合が実に多いのです。

消費者金融やクレジット会社から過去に一度でも軽い気持ちでお金を借りた経験のある人は、不要なお金を支払っている可能性があるので一度検証してみられることをお薦めします。

＞＞過払い金に強い法律事務所ランキング

過払い金問題はなぜ起きる？

そもそもなぜ過払い金問題がこれほど多く発生するのでしょうか？

それはひとえに、借りる側の法律上の専門知識がないということです。

専門知識がないので、法律上、不当な金利で支払い請求されても全く気がつかず相手の言うままに支払っている、上手くだまされているということになるのです。

相手の金融業者は過払い金請求に対しても豊富な経験を積んでおり、近年では妥当な金額で和解を図ることも多くなっています。

借り手側が過払い金のあることに気づいて返還交渉しようとしても、所詮、法律知識もない素人を相手に返還すべき全額で交渉が進むことはまずありません。

そもそも借り手側は請求すべき過払い金があるのかないのか、あった場合でもその金額はいくらになるのかということを自分で調べることが不可能な場合もあります。

では、借り手側はいつまでも泣き寝入りしていればいいのでしょうか？

借り手側に専門知識がないのなら、専門知識のある法律のプロに依頼して手続きや交渉などを代行してもらえばいいのです。

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複数の法律事務所に相談してみる

過払い金請求の専門家とは弁護士や司法書士です。

最近では消費者金融側の返還状況も著しく悪化しているので、弁護士や司法書士に依頼する人が増えています。

日本全国にも過払い金請求を代行してくれる法律事務所が多くありますが、どの法律事務所に依頼するかによって返って来る過払い金の金額が大きく違ってきますので注意しなければいけません。

法律事務所にも交渉の得意分野がありますし、交渉力の強さに違いがあります。

ですから、依頼する法律事務所をどこにするかというのは複数の法律事務所に相談してみて、納得できる法律事務所をこちらが選択することが重要なのです。

最近ではインターネットを使って色々な法律事務所を探すことが出来ますが、専門家を選ぶポイントとしては、初期相談費用が無料であること、法律事務所に支払う報酬が低価格であること、解決実績が多いこと、交渉力に粘りがあること、アフターケアが万全であること、秘密厳守であること、対応が丁寧で親切であることなどが挙げられます。

初期相談が無料であるような複数の法律事務所から自分にあった法律事務所を選ぶというのがベストですが、何より、過払い金に強い法律事務所であることが重要です。

また、どの事務所に相談すればいいかよく分からないという場合は、対応が非常に丁寧で過払い金請求交渉に圧倒的な実績のあるランキング上位の弁護士法人東京ロータス法律事務所・過払い金無料相談問い合わせ、ひばり法律事務所（旧名村法律事務所）などの無料相談をまず活用してみることをお薦めします。

■関連記事
・過払い金請求を、弁護士・司法書士に依頼するメリットとデメリット
・過払い金請求における、弁護士と司法書士の違い
・弁護士・司法書士費用は？

過払い金請求に強い弁護士の選び方

過払い金で返還される金額は、どの弁護士に依頼しても同じというわけでありません。

過払い金請求の交渉や手続きに慣れていない弁護士に依頼してしまうと、賃金業者の抵抗をはねのけることができず、安い金額での和解を成立させられてしまうこともあります。

過払い金請求に強い弁護士の特徴や選び方を知って、払いすぎたお金をしっかりと取り戻しましょう。

豊富な専門知識や実績がある

過払い金請求の依頼をする際はまず、過払い金請求に対する豊富な知識と実績がある弁護士や法律事務所を見つけることが大切です。

過払い金請求は一般的な債務整理の手続きだけでは、上手く解決できないことがあります。

賃金業者側も返還額を少しでも抑えるために、取引の分断や第三者弁済といった様々な争点を持ち出してくることがあるからです。

特に近年の過払い金請求では、賃金業者側のノウハウやテクニックが確立されてきたということもあり、交渉の際には様々なケースに対応できる知識や実務経験が求められるようになっています。

問題をスムーズに解決して交渉を有利に進めるためにも、過払い金請求はその分野に精通した弁護士へ依頼するようにしましょう。

弁護士が取り扱う範囲は多岐に渡るため、刑事事件や借金問題など、それぞれの得意分野を限定していることが一般的です。

場合によっては専門外であることを理由に依頼が断られてしまうこともあるため、事前にその法律事務所のこれまでの実績や現在の専門性をよく確認しておくようにしましょう。

面談や相談にしっかりと対応してくれる

面談や相談時の対応は、その弁護士がどれくらい信頼できるかを判断する重要な基準となります。

過払い金請求は、個人のプライバシーやデリケートな問題にも深く関わってくることであるため、担当する弁護士がどれくらい信頼できるか、秘密厳守をしてくれるかなどをしっかりと確認しておくようにしましょう。

近年では過払い金請求に関する相談を費用を徴収せず受けている事務所も増えているので、積極的に利用して、気になる事務所や弁護士の対応などを一度確認してみましょう。

営業トークがしつこかったり、上から目線で対応するような弁護士が多い場合は、その後の交渉でもトラブルを起こす可能性があります。

こちらの細かい質問にも丁寧に返してくれるような、親切な事務所を探してみましょう。

弁護士によっては直接面談をする時間を設けずに、電話や書類の対応だけで済まされることもあります。

こういった弁護士の多くは利益を優先して、数多くの案件を常に抱えている状態にあるため、依頼者の細かい相談や確認事項には対応してくれることはほとんどありません。

たとえ高い実績があったとしても、依頼者の損益や満足度よりも解決報酬を目的としている場合が多いため、依頼者の事情を配慮した最善策を取ってくれるとは限りません。

弁護士の対応に疑問を感じたときは、すぐにほかの事務所や弁護士を探すようにしましょう。

料金システムが明確

依頼費用の見積もりや料金システムが明確かどうかも、依頼をする上で重要なポイントです。

たとえ、お金を取り戻すことができても、当初の予定よりも多額の費用がかかってしまったら、過払い金請求のメリットは小さくなってしまいます。

過払い金請求の依頼費用は、返還された金額の大きさや請求先の数によって大きく変わってきます。

特に注意しなければならないのが、着手金や追加費用の内容です。

着手金とは過払い金を請求する債権者1件ごとに発生する手数料のことです。

過払い金の請求先が多い場合はその分多額の費用を払う必要が出てくるため、注意するようにしましょう。

近年では着手金を無料に設定して、和解成立後に一括提示してくれる成功報酬型の事務所も増えています。

複雑な料金システムを避けたい場合は、こういった料金システムを採用している事務所を優先して候補にしてみましょう。

また、交渉による和解が成立しない場合には、裁判に発展することもあります。

裁判では通常の和解成立よりも過払い金を多く回収することが期待できますが、追加の裁判費用も発生することになります。

弁護士や事務所側からはあらかじめ説明されないことも多いため、念のため裁判などの追加費用の内容も確認しておくことをおすすめします。

過去に問題を起こしていないこと

稀なケースですが、問題のある弁護士や事務所に依頼をしてしまうと、不当な費用を要求されたり、交渉による和解成立がスムーズに進まなくなることがあります。

なかには、実際に返還された金額よりも依頼者へは少なく申告をして、不当な利益を得ている悪徳な弁護士事務所も確認されているので、注意するようにしましょう。

また、過去に賃金業者との交渉でトラブルを起こしていた場合には、過払い金の交渉がスムーズに行えない可能性もあります。

過去に強引な手段を行使されたことなどを理由に、賃金業者側が「この弁護士からの交渉は今後一切受けない」という態度を示すことがあれば、交渉による和解成立はほぼ不可能な状態となります。

このような返還拒否がされた場合でも、裁判に持ち込むことによって解決することは可能ですが、交渉による解決よりも多額の費用や期間がかかることになるため、依頼者の負担は増えることになります。

過払い金を知らないと損をする

過払い金請求も佳境に入ってきた感があります。

自分には関係のないことだと思っているあなた。

もしかしたら大きな損をしているかもしれませんよ。

もしあなたが年利20%以上で5年以上返済を続けているのなら、すでに借金を返し終えているばかりか、これまで払い過ぎていたお金が戻ってくるかもしれません。

繰り返しになりますが、それが「過払い金」です。

過払い金とは本来払う必要のない金利。

余分に払っていたお金は元本に充当され、返済額が減ることになります。

そして元本を上回る場合には返還してもらうことができるのです。

過払い金はどうして発生するのか

そもそもどうして過払い金が発生してしまうのでしょうか？

それは出資法と利息制限法という2つの法律があるからです。

利息制限法では10万円未満は年20%、10万円〜100万円未満は年18%、100万円以上なら年15%に金利が制限されています。

これを超える金利は法律上無効とされるのですが、超えたとしても処罰の対象にはなりません。

しかし出資法では金利の上限が29.2%にされており、出資法での上限金利以上で金利を設定した場合は刑罰が科せられます。

この、利息制限法と出資法の間のことを「グレーゾーン金利」と呼びます。

そのため、貸金業者などでは利息制限法と出資法の間の範囲内で金利を設定し、利益を得ていたのです。

つまり利息制限法の上限金利20%と出資法の上限金利29.2%の間、「グレーゾーン金利」と言われる部分に設定されている金利で返済していたお金が払い過ぎていたお金、「過払い金」なのです。

2007年頃までは、ほぼすべての貸金業者は、利息制限法には違反するが、出資法には違反していないこの「グレーゾーン金利」の範囲内で「違法だが犯罪ではない」貸付を行ってきました。

最高裁により違法性が確認され「ブラックゾーン」に

2006年の改正法により廃止されることになった「旧貸金業法規制法」の中には「みなし弁済」という規定があり、ある一定の条件を満たした場合、20%を超過する利息でも友好に取得できる旨が定められていました。

消費者金融などの貸金業者はこの「みなし弁済」規定を根拠に利息制限法に違反する貸付を正当化してきました。

しかし、2006年1月、最高裁の判決によって「みなし弁済」規定の条件を全て満たしてお金の貸付をしている業者は全くいないことが判明しました。

20%を超過する利息を取ることは完全に違法であることが確定したのです。

そして同じく2006年の12月には貸金業法等の改正法が成立しました。

2010年6月には「みなし弁済」規定が撤廃され、出資法の金利の上限が20%までに引き下げられることが確定したのです。

この改正法により、グレーゾーン金利は完全に無くなることになりました。

払い過ぎたお金は取り戻せる

以上のように「過払い金」は、払い過ぎていたお金ですから、当然請求し、取り戻すことができます。

これまで、貸金業者が得ていた過払い金は10兆円を超えると言われています。

この中にはあなたが払い過ぎていたお金が含まれているかもしれません。

自分のお金を取り戻すのは、あなたの当然の権利なのです。

そして、過払い金請求の時効は刻々と迫っています。

早急に行動を起こすことを考えましょう。