HOME >>返済し終わっていれば、過払い金の返還請求は確実に可能

返済し終わっていれば、過払い金返還請求は確実に可能(期限・時効は10年)。

借金を完済していれば、ほぼ間違いなく過払い金が発生しています。
急いで、過払い金の返還請求をしましょう。
また、過払い金の請求後は問題なく、車のローンや住宅ローンも審査に通りますので、ローンを組むことも可能です。


過払い金返還請求は一体いつまで続くのか?時効はいつ来るのか?

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完済していれば、間違いなく過払い金が発生している

過払い金仮に、5年ほど前に他者の援助を受けて借金を全て完済したとします。

消費者金融業者の定める高い約定利息で完済=借金ゼロになっているわけですから、正しい法定金利で計算し直せば、必ず過払い金が発生しています。

しかも過払い金には5%の利息がついています。 可能であれば全額取り返してやりましょう。

ただ、すでに完済しているのに、過払い金の返還を要求するのは、なんだか終わったことを蒸し返すような気がして、二の足を踏むかも知れません。

しかし、そのように消極的に考える必要は全くありません。

返済し終わった後こそ、過払い金の請求はできる!

逆襲過払い金は、現時点で借り入れをしているかどうかに関係なく、返還を求めることが可能です。
なので、すでに完済していても遠慮する必要は全くありません。

消費者金融業者は、利息制限法の利息(15%〜20%)でも十二分な収益を得ています。企業の売り上げランキングや長者番付に、消費者金融会社やその会社の役員達の名前がずらりと並んでいることを知っている方も多いでしょう。

返済し終わったからといって、業者から過払い金の返還を求めることに引け目を感じる必要は全くありません。逆にギャフンと言わせてやるくらいの強い気持ちが必要です。

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貸金業者には、借金の完済後も取引経過の開示義務がある

消費者金融業者に取引経過の開示義務があることはご存じでしょうか。

そして、完済していても取引経過の開示義務は残っています。
代理人を通じて、取引経過の開示を貸金業者に請求してください。

事実、貸金業者も、借金が完済されていることを理由に取引経過の開示を拒むことはできません。

また、既に完済していれば、過払い金返還請求をしたとしてもブラックリストに載ることはありませんので、安心して過払い金の回収が可能です。

そして、過払い金返還請求を行って、返還金が借金(残債)を上回り、返還金を回収できた場合、過払い金返還請求に成功したことになり、ブラックリストに載ることはありません。

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過払い金が発生する仕組み

貸金業者が定めた20%〜29.2%までの金利は、利息制限法に違反しているので民事上は合法(白)ではありませんが、出資法には違反していないので犯罪(黒)でもありません。

白でも黒でもない中間の灰色という意味で「グレーゾーン金利」と呼ばれています。このグレーゾーン金利が、過払い金が発生する仕組みの大半を担っています。

利息制限法は、10万円未満、100万円未満、100万円以上、の三段階の金額で分けて、それぞれ20%、18%、15%の範囲で利息を制限しています。

その利息を超過する利息の契約と支払いは全て無効です。

【利息制限法】 通常利息 損害金
元本10万円未満の場合 年20% 年29.20%
元本100万円未満の場合 年18% 年26.28%
元本100万円以上の場合 年15% 年21.90%


2006年頃までは、ほとんど全ての貸金業者はこの法律に定められた利息を超過した金利を借り手から取って違法な貸し付けをしていました。

しかし、2006年12月の貸金業法等の改正により、2007年以降、大手の消費者金融業者、信販会社、クレジット会社を中心として金利の引き下げが始まっています。

グレーゾーン金利左の図をご覧下さい。グレーの色で描かれている部分が「グレーゾーン金利」です。法律に定められた利息(15%〜20%)から上限「29.2%」までを「グレーゾーン金利」と呼びます。

消費者金融業者は、この違法な「グレーゾーン金利」を借り手に課し、違法な金利を得続けていたのです。これが過払い金発生の仕組みです。

2007年頃までは、ほぼ全ての貸金業者は、利息制限法には違反するが、出資法には違反していないグレーゾーン金利(20%〜29.2%)の範囲の中で、「違法だが犯罪ではない」貸し付けを行っていました。

しかし、2006年1月、最高裁の判決によって、既定の条件を全て満たしてお金の貸し付けをしている業者は全くいないことが判明しました。

20%を超過する利息を取ることは完全に違法であることが確定したのです。

そして同じく2006年の12月には貸金業法等の改正法が成立しました。2010年6月には「みなし弁済」規定が撤廃され、出資法の金利の上限が20%までに引き下げられることになったのです。

この改正法により、グレーゾーン金利は無くなることになりました。
最高裁に違法が確認され、グレーゾーンはブラックゾーンとなったのです。

ブラックゾーン以上の金利の支払い金を過払い金と呼ぶようになったのです。
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完済後10年以内なら、過払い金の請求は可能

それでは、どんな昔でも過払い金の返還請求はできるのでしょうか。

過払い金の時効クレジットカードが更新されていたり、返済が続いている間は時効は進みませんので、10年以上前に借り入れをしていても、現在も返済を続けている場合には、時効の心配をする必要は全くありません。

ただし完済後、再度借金をすることなく10年経ってしまった場合には、残念ながら過払い金は時効になり消滅しているので、返還請求はできません。

過払い金請求はとにかくスピードが命です。時効が成立する前に、業者が破綻・倒産する前に、急いで過払い金請求を行動に移しましょう。
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過払い金返還請求の期限はもうすぐ終わり?

過払い金返還請求の対象者と思われる人はとにかく急いで行動してください。

最高裁がグレーゾーン金利の撤廃を決定したのが(つまり過払い金の返還請求を認めたのが)、2006年のことです。

そして、貸金業法が改正されたのが2007年です。

過払い金返還請求の期限はもうすぐ終わりこれにより、大手貸金業者が金利の引き下げを相次いで行った時期が2007年前後になります。

2007年中盤の時期が一番多いですが。
この期間以前が、過払い金が発生する最も遅い取引期間となります。

つまり2007年以前に消費者金融やクレジット会社から借金をしていた方が、グレーゾーン金利(違法な金利)で借金をしていたことになります。

ちなみに、過払い金返還請求の時効は10年です。

「完済後から10年」ということになります。

ですので、金融各社が金利引き下げを行った時期から数えると、基本的に2016年〜2017年中期頃までにほとんどの過払い金が時効を迎えることになってしまいます。
(▼2007年以降も続けて返済し続けていた方はまだ時効を迎えることはありません)
>>過払い金返還請求は一体いつまで続くのか?時効はいつ来るのか?

完済から10年が経過しつつある方は、今が最後のチャンスということになります。
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グレーゾーン金利撤廃からそろそろ10年。

2007年以降も続けて返済し続けていた方はまだ時効を迎えることはありませんが、2006年〜2007年にかけて完済し終わった方は、急いで行動しないといけません。

主要金融業者のグレーゾーン金利撤廃時期
金融業者 改定時期
ライフ 2006年11月頃  
オリコ 2007年3月頃
セゾン 2007年6月頃
アコム 2007年6月頃
アイフル 2007年8月頃
プロミス   2007年12月頃

過払い金の対象者となる可能性のある方は、ほぼ2007年までに金融会社から借金をしていた方となりますが、請求の時効は10年なので、2017年を超えると時効が適用され失効してしまうのです。
(▼2007年以降も続けて返済し続けていた方はまだ時効を迎えることはありません)
>>過払い金返還請求は一体いつまで続くのか?時効はいつ来るのか?

ですので、過払い金の対象者の方は急いで行動する必要があるのです。

急がないと、返ってくるはずのお金が何十万円、何百万円の大きな金額で無くなってしまう可能性があるからです。

過払い金返還請求は急げ過払い金返還請求の期限が迫っている方は、急がないと間に合わなくなってしまいますので、とにかく急いで行動に移しましょう。

大手の消費者金融業者・クレジット会社は、2007年頃には金利の引き下げを行い、2007年以降は過払い金は発生していないと言えるでしょう。

なので、2007年よりも前に借入をしていた方が過払い金の対象者となるわけです。

また、当時は金融業者も今と比べて数多くありました。

グレーゾーン金利撤廃以前に営業していた中小の金融業者は、過払い金の支払いに追われたために破綻してしまった業者も数多く存在します。

さらに、当時と社名やサービス名が変わっていたり、大手との吸収合併で所在がわからなくなってしまった業者も多くあります。

中小の金融業者は倒産・破綻していたり、吸収合併されていたりして、社名などの情報が残っていません。
このような場合、自分で過払い金返還請求を行うことは大変難しいでしょう。


過払い金返還請求に強いプロの法律事務所過払い金返還請求も、最盛期を過ぎ、金融業者も支払いを渋る傾向にあります。
当時借金をしていた金融業者が破綻・倒産していたり、吸収合併で所在がわからなくなってしまったりなど、年数を経るにつれ、個人での過払い金返還請求も不可能に近くなってきています。



ことここに至っては、過払い金返還請求のスピード、返済金額の多さなど勘案しても、過払い金返還請求に強いプロの法律事務所に依頼するのが賢明な判断と言えるかもしれません。
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返済中(完済前)に過払い金返還請求はできるのか?

返済し終わっていれば(完済後)、過払い金返還請求は確実に可能。という話をしました。
反対に、借入金の返済中(完済前)に過払い金返還請求は可能か?という問題があります。

結論には二つのパターンがあります。

一つは、借入残高を過払い金で全て相殺して完済できれば、過払い金返還請求扱いになり、借金はきれいさっぱり無くなります。

もう一つは、借入残高が残り、過払い金で全て完済できない場合です。この場合は、任意整理という債務整理の扱いとなります。

信用情報(ブラックリスト)前者は、過払い金返還請求の成功ということで、信用情報(ブラックリスト)に載ることはありませんが、後者の場合、任意整理の形になりますので、信用情報(ブラックリスト)に載ってしまうことになります。

ブラックリストに載ってしまうと、例えば新しく住宅ローンを組んだり、車のローンを組んだり等融資を受けようとするとき、こういった事故情報があると判断された場合には融資は行われません。

また、今現在使っているクレジットカードも使えなくなる可能性が高くなり、新たにクレジットカードを作ることも不可能となります。

ブラックリスト(信用情報)に登録されるということは、それなりのデメリットが発生するということなのです。

このような信用情報の削除や訂正は登録した会社しかできないようになっています。

信用情報に登録されることが、本人にとって不利益であることは間違いないため、過払い金返還請求を行う際には、ブラックリスト登録となるか否か、弁護士や司法書士などの専門家にしっかり確認したうえで行うことが重要になってくると言えるでしょう。決して自分だけの判断で請求を行ってはならないことです。
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過払い金請求のメリット・デメリット

過払い金を払い続けていた債務者は、債権者より返済中の場合も返済後の場合も過払い金を返してもらえるわけですから、これが過払い金請求のメリットとなります。

18%を超える利率で完済し終わった場合も、間違いなく過払い金が発生しているので、完済した日付から10年以内であれば過払い金返還請求ができます。

借金が無くなるばかりか、払いすぎた利息が返ってくるため、債務者には非常に有利な結果となります。

クレジットカード過払い金返還請求のデメリットは、無事過払い金返還請求が成功した場合でも債権者であった金融業者の融資やローンを受けられなくなったり、クレジットカードを作ることができなくなるということです。これは仕方ありませんね。

また、債務を返済中で、過払い金返還請求をすることにより債務がゼロとならない場合があります。

債務が残ってしまうということです。

この場合、任意整理と同じ扱いとなり、個人信用情報いわゆるブラックリストに載ってしまうことになるのです。

こうなると、取引していた金融会社以外の金融会社の融資もローンも受けられなくなり、クレジットカードを作ることも一切できなくなります。これが一番大きなデメリットと言えます。

ぜひ弁護士・司法書士に相談しましょう

■個人で過払い請求する場合、デメリットはある?
過払い請求は、自分自身で行うことも可能です。個人個人で、過払い請求を企業側に行うことで、過払い金を取り戻すことができます。ただし、個人で行う場合以下のようなことが考えられます。

・借り入れしていた当時と会社が異なり、どこに過払い金を請求すればいいのか分からない。
・いくら借りて、どのような返済が行われていたのか明確にできないため、正確な過払い金額が提示できない。
・取引していた金融会社に内容の提示を請求しても時間がかかってしまう。
・過払い金の返還まで時間も長くかかり、金額も減らされてしまう。


などです。

弁護士・司法書士消費者金融会社では、取引があってから10年と言う年月の間、合併吸収などが行われていることも少なくないため、個人では現在の過払い請求に対応している企業を見分けることが難しくなっています。

また、過去の取引であることから、自分で取引した明細を紛失してしまっていることも多いのではないでしょうか?

そうした場合、個人で取引内容を開示請求することもできますが、過払い金の支払いに対して快く応じてくれるケースは少なく、特に個人に対する対応は開示請求だけに限らず、過払い支払いでも長期化する傾向があります。

返還額に関しても個人で請求する場合には、金額が低めに設定されている企業がほとんどです。

過払い金の返還請求は必要な書類も多く、面倒な作業が必要で、時間と手間がかかってくるため、個人で過払い請求することは決しておすすめとは言えません。

■だからこそ、弁護士・司法書士に任せよう
こうした個人で過払い金返還請求するときの問題をすべて解決するためには、やはり弁護士や司法書士に任せるのが一番です。

弁護士や司法書士に相談した場合、返還先も把握していますので、スムーズに対応してもらうことができます。

早い者勝ちまた、弁護士・司法書士は、現時点における企業ごとの返還の傾向を把握しているため、企業もきちんとした対応が必要となり、長期化する心配もありません。

取引内容明細がない場合でも、取引内容の開示請求をするだけでなく、残高無視計算・推測計算などで請求する方法もあり、きちんと過払い金を取り戻してくれます。
やはり専門家に任せた方が安心です。

弁護士や司法書士に過払い金請求をお願いする場合、着手金や成功報酬を請求されることになりますが、個人で請求する場合と比較しても多くの過払い金を手にすることができますので、その受取額から支払うことは十分可能です。

過払い金返還期限が迫っている今だからこそ、支払いたくないと思っている企業側は、引き延ばしや減額に出ることが考えられます。

そうした策略に惑わされないためにも、弁護士・司法書士の力を借りることが大切と言えるでしょう。

過払い金請求に特化したおすすめ法律事務所

ここでは過払い金回収に特に長けている法律事務所をご紹介します。
ぜひお気軽にご相談されて、一日でも早く心の重荷を下ろして下さい。

■弁護士法人ロータス法律事務所
弁護士法人ロータス法律事務所は借金返済の弁護士歴48年の経験豊富なプロフェッショナルが親身になってあなたの問題を的確に解決してくれますので安心です。
しかも初期費用0円・成功報酬は0円、かかる費用は回収額の20%のみ、365日24時間、全国どこからでもいつでも対応してくれます。
弁護士法人ロータス法律事務所の概要
弁護士法人ロータス法律事務所

■名村法律事務所
名村法律事務所は、債務整理を中心とした弁護士歴25年のベテラン弁護士をトップに精鋭スタッフがチームを組んで、過払い金の高額回収を実現しています。
初期費用0円・24時間365日、全国対応で債務者をサポートしてくれます。
名村法律事務所の概要
名村法律事務所

■弁護士法人サルート法律事務所
弁護士法人サルート法律事務所は借金返済の経験豊富なスペシャリストが粘り強くあなたの問題解決のサポートを全面的にバックアップしてくれますので安心です。
しかも初期費用0円、365日24時間、全国どこからでもいつでも対応してくれます。
弁護士法人サルート法律事務所の過払い金請求体験談・口コミ・評判
弁護士法人サルート法律事務所の概要
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■弁護士法人サンク総合法律事務所(旧:樋口総合法律事務所)
弁護士法人サンク総合法律事務所(旧:樋口総合法律事務所)では365日、24時間、日本全国あらゆる借金の相談に応じています。
また、相談料などを請求されることは一切ありません。初期費用0円、365日24時間、全国対応の法律事務所です。
弁護士法人サンク総合法律事務所(旧:樋口総合法律事務所)の過払い金請求体験談・口コミ・評判
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■司法書士法人杉山事務所
関西地区で抜群の知名度を誇る司法書士法人杉山事務所は、実績豊富で口コミの評価も高い法律事務所です。
週刊ダイヤモンドでは消費者金融が恐れる司法書士日本一に選ばれたこともあります。
初期費用0円、365日24時間、全国対応の法律事務所です。
司法書士法人杉山事務所

■リヴラ総合法律事務所
気になる借金の悩みや過払い金返還請求、何でも相談できるリヴラ総合法律事務所
夜間も含め24時間対応で女性スタッフが優しく対応してくれます。
初期費用0円、365日24時間、全国対応の法律事務所です。
リヴラ総合法律事務所

弁護士法人ロータス法律事務所が特におすすめ
借金の解決策と言うのは一つではありません。

弁護士法人ロータス法律事務所は過払い金返還請求だけでなく、あらゆる借金解決策に豊富な経験と実績があります。
個人個人の持つ借金の問題に対し最良の方法を考えてくれる事務所であるため、おすすめです。

電話(スマートフォンも可)から24時間365日、全国どこからの問い合わせにも、通話料フリーで対応してくれます。

もちろんメールでも受け付けていますし、何度相談に乗ってもらっても相談料を請求されることは一切なく、秘密厳守ですので安心です。

また、弁護士事務所は着手金や成功報酬が高額と言うイメージもありますが、借金解決策ごとに料金が明確になっている点も弁護士法人ロータス法律事務所がおすすめな点と言えるでしょう。

過払い金返還請求の注意点

■過払い金の時効について
過払い金返還請求には時効があります。
既に負債を完済している方が、過払い金返還請求を行いたいと思っても、全ての人が可能なわけではありません。

これには、返還請求をする期間というものが法律で定められており、その期間をすぎてしまった場合には過払い金返還請求ができなくなります。

過払い金の請求は「債権」という債務者の権利にあたります。
過払い金を金融業者側に請求する際、この「債権」の消滅時効が適用されます。

人にものを請求する際の債権の消滅時効は10年となっており、民法に基づいてこの期間に請求を行わなければ、債権の権利自体がなくなることになります。

よって、過払い金返還請求の期限は完済後10年間ということになり、10年を超えると時効が発生し、過払い金返還請求ができなくなるということになります。 十分注意して急いで行動することをおすすめします。
(▼2007年以降も続けて返済し続けていた方はまだ時効を迎えることはありません)
>>過払い金返還請求は一体いつまで続くのか?時効はいつ来るのか?

■あなたが借りていた業者が無くなってる場合がある。
グレーゾーン金利撤廃以前に営業していた消費者金融などの金融業者は、過払い金の支払いに追われたために破綻してしまった業者も数多く存在します。

また、当時と社名が変わっていたり、大手金融会社との吸収合併で所在がわからなくなってしまった業者もたくさんあります。

中小の金融業者は倒産・破綻していたり、吸収合併されていたりして、社名などの情報が残っていません。
このようなケースは、自分で過払い金返還請求をすることはとても難しいでしょう。

こうなっては、過払い金返還の早さ、返還額の多寡など考えても、過払い金返還請求のプロの法律事務所に頼んでしまうのが賢い選択と言えるでしょう。

■完済前の過払い金返還請求について
完済後の過払い金返還請求は間違いなく可能です。
しかし、返済中つまり完済前に過払い金返還請求はできるのでしょうか?

答えは二つに分かれます。

一つには、借入残高を過払い金が上回り、過払い金で負債を全て完済できれば、過払い金返還請求が成立し、借金は無くなることになります。過払い金返還請求の成功です。

さらに一つは、返済中に借入残高が過払い金を上回り、過払い金で相殺できないケースです。
残高が残るということですね。この場合は、任意整理と同じ扱いとなり、ブラックリストに載ってしまいます。
ブラックリストに載ってしまうと、住宅や車のローンを新たに組んだりできなくなったり、クレジットカードを作ろうとしても作れなかったりという不具合が生じます。

これは大きなデメリットですね。

過払い金返還請求を行う時には、専門の弁護士や司法書士としっかり相談した上で、行うことが大事です。この点大いに注意しましょう。

■関連記事
管理人(私)の過払い金返還請求体験談
過払い金・借金解決相談シミュレーター
過払い金返還請求成功者の体験談

「過払い金返還請求」はまだまだ続いています。

過払い金返還請求はまだまだ続いています。理由については、下記の記事を一度ご覧下さい。
>>過払い金返還請求は一体いつまで続くのか?時効はいつ来るのか?

街角相談所-法律-あなたが過払い金返還請求が可能かどうか?過払い金がいくら返ってくるのか?
また、ブラックリストに入る可能性はないか?
当サイトおすすめの街角相談所-法律-」の「借金解決シミュレーター」を使って確かめてみてください。3つの質問に答えるだけで判ります。

ご利用は無料、匿名(実名・住所は必要ありません)でお使いいただけます。
是非一度お試しください。

管理人の私も実際にこの街角相談所-法律-を利用して、過払い金の有無調査・適切な法律家の紹介・金額計算をしてもらいました。そして過払い金返還請求に無事成功しました。
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弁護士・司法書士費用は?

弁護士・司法書士への報酬は我々が思うほど高くはありません。 過払い金の返還請求は、引直計算をして過払い金が発生していれば、回収の見込みはほぼ十二分にありますので、依頼しても損になる可能性は非常に少ないでしょう。
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