消費者金融業界は、驚くべきことに毎年9500億円以上の過払い金を違法に貯め込みました。
過去10年間で貯め込んだ総額はおよそ10兆円を超えています。
これは全部、違法な収益なのです。遠慮せずに取り戻してやりましょう。
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消費者金融業界は巨額の過払い金を貯め込んでいる
消費者金融の貸付残高（不動産抵当がある貸し付けは除く）の総額は、貸し金業界全体でおよそ17兆円強にもなります。
このうちクレジットを除いた、サラ金と呼ばれる消費者金融の貸付残高総額は12兆円にものぼります（金融庁の業務報告書週計、2006年3月末）。
全くおそるべき金額です。
2009年3月期中間決算時の大手消費者金融4社（アコム、アイフル、プロミス、武富士）が公表した貸付金残高は、合計でおよそ5兆円にも上ります。
業界全体で貯め込んだ過払い金額は約10兆円
消費者金融各社は、現在貯め込んでいる過払い金の総額を公表していません。
したがって、消費者金融業界全体の正確な過払い金総額の数字はわかりません。
貸し金業界の業界紙である「日本金融新聞」は、2006年9月、毎年発生する過払い金総額を一年に9500億円と試算しました。そして、10年間で蓄積された過払い金の総額は9兆5000億円から10兆円弱と発表しました。
なんとも驚愕すべき数字ですが、これでも少なめに見積もっていると思われます。
1年間に発生する過払い金は、なんと1兆2000億円強
大手消費者金融会社が法定金利（20％以下）に引き下げる前の2007年以前に発生していた過払い金の総額を、ざっくり推測してみましょう。
消費者金融業界全体の貸付残高は、1998年にはなんと10兆円を超え、2002年には12兆円にもなりました。
消費者金融の貸し付けに適用される利息制限法の法定金利はほとんどが年18％です。
一方、2006年12月改正前の出資法が定める刑罰金利（上限金利）は、年29.2％で、ほとんど全ての消費者金融業者は、この刑罰金利ぎりぎりの金利で貸し付けをしてきました。
すると、法定金利と刑罰金利の差であるおよそ10％の利息が、毎年過払い金となって発生していたのです。
つまり、消費者金融の貸付残高12兆円の10％である1兆2000億円の過払い金が毎年発生していたということになります。
しかも、2000年6月以前の刑罰金利は、年40.004％であり、現在の2倍の20％が、毎年過払い金として累積してきたのです。
と考えると、少なめに計算しても10年間で12兆円以上にも上ります。
とんでもない金額の過払い金が業界全体で貯め込まれているのは間違いありません。
2008年度、大手4社は過払い金3524億円を借り手に返還した
実際に、2008年度大手4社の過払い金返還額は合計3524億円にも達しています。
また、大手4社は、2009年3月の決算時点で、先を見据えた過払い金の返還に備えて、合計9800億円強もの引当金を用意しています。
この事実から考えても、大手消費者金融各社は未だに数千億円の過払い金債務を抱えていることは間違いありません。
しかし、消費者金融業者が、借り手に返還した過払い金は、貯め込んだ過払い金総額の10％にも及んでいないというのが現状です。
貸金業界の淘汰が既に始まっている
消費者金融の利用者は、2225万人に及び、現在も借り入れを続けている利用者は1084万人にもなります（日本信用情報機構発表）。
顧客の多くは現在も支払う必要の無い利息を支払わされています。
一方、2006年12月の貸金業法の改正によって、グレーゾーン金利が廃止され、みなし弁済制度も撤廃され、年収の3分の1もしくは総額100万円を超える借り入れを原則禁止する総量規制も導入されました（2010年6月に施行）。
この改正に伴い、消費者金融大手4社は、2008年2月までに揃って約定金利を利息制限法の上限金利まで引き下げました。
その一方、中小の貸金業者が営業継続していくことは厳しい状況に陥り、2004年3月末と比べると、2007年3月末時点の貸金業者数は、驚くことに半減しています。
貸金業界では業界全体の淘汰が急速に進んでいるのです。
改正貸金業法が施行された後も、発生した過払い金は消えることはなく、当然ながら、過払い金の返還請求は可能です。
消費者金融の借り手のみなさんは、みなさんが借り入れした消費者金融業者が破綻・倒産する前に、できるだけ迅速に、払いすぎたお金を取り戻して下さい。
残された時間はあとわずかかもしれません。
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