JCBカードの過払い金請求現状・対応状況

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貸金業者別過払い金請求現状・対応状況

※現時点でのJCBカードの現在の過払い金返還対応状況は、ピーク時と変わらず良好です。詳しくは記事後半ご参照ください。

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JCBの過払い金請求の現状発行が株式会社JCBのカードであれば、過払い金の発生は非常に少ないといえるでしょう。

可能性があるとすれば、平成19年頃まで、一括払いの場合27.8％の金利が付いていたことがあり、それ以前の取引があるケースですと過払い金が発生しています。

ただし、支払をリボルビング払いで選択している場合には、当初から18％の利率となりますので過払い金の発生はありません。

気をつけたいのが、JCBブランドの信販会社が発行したカードです。

三菱UFJニコス、クレディセゾン、イオン、オリエントコーポレーション、セディナなどの信販会社の発行するJCBブランドのカードでは過払い金が発生していますが、これらのカードの場合はJCBへの請求ではなく、それぞれの信販会社への請求になります。

はじめに行う取引履歴の開示は大体、開示請求からおおよそ1か月になります。

株式会社JCBに過払い金の請求を行う場合、任意の請求では元金の7割から8割の和解案になりますが、訴訟となると元金に利息を含めた満額の返還が可能です。

訴訟になった場合でも、一回目の期日前に和解となるケースが多くなっていますが、争点がある場合は弁護士を立ててきますので争うことになります。

以前は、話し合いだけで元金に利息を含む満額ですべてが和解解決していましたが、段々と状況は難しくなってきています。

返還日までの目安は約1か月から2か月になります。

他のカードと同じように、過払い金の請求の間はJCBカードの利用はできません。

JCBカードの過払い金で訴訟になった場合

ショッピングでの残債があれば相殺されますので、それでも過払い金がある場合に請求を選択することになります。

近年の取引は、利息制限法内での利率になっていますから、過払い金が発生したという情報はありません。

しかし、27.8％の金利が付いていた時期に関しては、過払い金が発生している可能性が十分あります。

ぜひ法律事務所に相談して、早期の解決を図りましょう。

2023年1月時点での返還例について簡単にご説明します。

JCBは専門家（弁護士や司法書士）を通すことにより、比較的安定した金額で和解に応じています。

過払い金の発生額を満額返還することはありませんが、JCB側の提示額は発生額のおよそ80％を提示してきます。

専門家の交渉により、発生額の94％を返還した実績が確認されています。

他の貸金業者に比べると、その変換率は非常に高いと言えます。

つまり交渉の余地は十分にあると言えるでしょう。

セディナは、三井住友ファイナンシャルグループの一つで、銀行資金がバックとなっているため、倒産といった心配要素の少ない企業といえます。