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アプラスパーソナルローンは、大手新生銀行グループ信販会社である株式会社アプラスの分割に伴い、アプラスが発行していたローンカードなど消費者金融事業を引き継いだ会社です。
分割された直後は株式会社アプラスパーソナルローンだけでなく、旧株式会社アプラスが株式会社アプラスファイナンシャルになるといった商号の変更の関係で、過払い金請求を行う場合に株式会社アプラスパーソナルローンにするのか、株式会社アプラスクレジットの後身である新株式会社アプラスにするのか分かりにくい点が問題になっていましたが、現在は双方の連携がしっかりとれているので、取引開示の求めに関してもスムーズな対応が行われています。
過払い金の返還に関しては、最後の取引から10年が経っていれば取り戻すことができますが、アプラスパーソナルローンを利用していた場合には、取引履歴開示に2ヶ月程度、そこから話し合いで6割程度の返還、訴訟に持ち込む場合には9割程度の返還で対応しています。
利息については5％上乗せできる可能性もあるようですが、期間として話し合いでも平均4ヶ月程度、訴訟する場合には8ヶ月の期間がかかるのが現状のようです。
この話し合いに関しては、交渉次第で返還金額が少なくなってしまうという話もありますが、他の会社と比較してみても早めの期間でお金を返還してもらえることが多くなっています。
もちろん返還額は大切と言えますが、早く受け取れるとあって、裁判しないで話し合いで和解するケースも多いようです。
一方、利用者本人が請求をする場合、TUTAYAのWカード、新生カードのキャッシング枠については最初から6〜7割程度の提示をすることが多く、例えこれ以上の金額を求め、任意交渉を重ねたとしても、増額できる可能性は極めて低くなります。
過払い金には時効がありますので、最終取引から10年経過してしまいそうなケースでは、より注意が必要と言えるでしょう。
アプラスパーソナルローンは話し合いは時間がかかってしまうものの、交渉が上手くいけば訴訟を希望した方が、全額回収ができる可能性が高くなります。
ですが、過払い金が戻ってくる可能性がありながら、訴訟に持ち込んでしまうとどうしても時間がかかってしまいますので、時効が心配と言う方はあらかじめ消滅時効中断の手続きをとることが大切です。
アプラスパーソナルローンは現在、前述でも述べたように大手新生銀行グループに属しているため事業も安定しており、請求をしても返還が難しいということはありませんので、手続きや時効のことを考えた上で交渉にするか、訴訟に持ち込むかを決めていくことが必要となります。
法律家に的確な意見を求めながら、確実に過払い金を多く手にすることのできる方法を選んでみるといいでしょう。
・アプラス（TSUTAYAのWカード）の過払い金請求・体験談・事例 45歳 自営業 Y.Y.さん 女性
もしかして自分にも？と思われた方はぜひ、過払い金の有無を調べてみて、過払い金が発生していたら、急いで請求するようにしましょう。
>>過払い金請求は続いています。あきらめるのはまだ早い。
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クレディア（フロックス）の過払い金請求・現状・対応状況
クレディアの元々の社名はフロックスで、平成19年の民事再生申し立てに伴いクレディアと名称を変更した静岡県に本拠を置く消費者金融です。民事再生を行いましたが会社自体は存続しているため、過払いの請求をすることはできますが、民事再生の手続きをした平成19年9月20日以前と以降とでは過払い金の請求が変わってきますので注意が必要です。クレディアは10〜20％の金額を提案してくることが多いようです。