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シティカードとは、アメリカのシティグループを親会社に持つシティカードジャパンが発行していたカードのブランド名です。
2015年に三井住友信託銀行がシティカードジャパンを買収してしまった為、現在では使用できないカードとなっています。
社名自体は三井住友トラストクラブに変更されており、それに伴いカード自体も既存分は有効期限に合わせてSuMi TRUST CLUBカードに切り替えが行われているようです。
しかし、過払い金の請求に関しては買収先である三井住友信託銀行に請求しても返してもらうことはできません。
これは、債権譲渡がされても過払い金債務までは譲渡されないという判決結果が最高裁で出ている為です。
その為、過払い金の請求を請求する際には請求先を間違えないように注意しましょう。
シティカードジャパンに過払い金請求をする場合には話し合いによる任意交渉と、訴訟による請求の2つの方法があります。
情報開示の期間もあまり長くなく、話し合いで交渉する場合には、請求額の8割が返還される和解案が提示されているようです。
しかし、過払い金の全額を回収できるかといえばその可能性は低いと言えるでしょう。
その為、裁判に踏み切る人も少なくないようですが、実際のところ訴訟を起こしたとしても請求額の割合が増額される望みは薄く、任意交渉と金額が変わらないのが現状です。
むしろ、訴訟するにあたりまたお金がかかってきてしまうため、話し合いよりもデメリットが多いと思われます。
更に、過払い金には時効が存在し、最後の取引(最後にお金を返還した日)から10年経過してしまっていると時効を迎えてしまい、過払い金の請求ができなくなってしまいます。
つまり、過払い金を請求するにはまず最後の取引から10年経っていないことが前提となってくるのです。
また、過払い金を請求する際には返済を行った時にかかる利息の総額を計算し直す必要があります。
この計算は、月ごとに計算をしなくてはいけないため、不慣れな人にとっては大変手間がかかる作業です。
加えて、話し合いにしても個人で行う場合、長い時間がかかることが予想されます。
早めに行動をするのはもちろんですが、時効まで日にちがないという場合には、過払い金について詳しい法律家に相談することが大切と言えるでしょう。
シティカードジャパンに過払い金を請求する場合には特に、個人で全て行うよりもスムーズに手続きをすることができ、希望する請求額が返還される可能性も高まります。
まず法律家に相談だけでもお願いしてみるといいでしょう。
・シティカードの過払い金請求・体験談・事例 46歳 看護師 女性
もしかして自分にも？と思われた方はぜひ、過払い金の有無を調べてみて、過払い金が発生していたら、急いで請求するようにしましょう。
>>過払い金請求は続いています。あきらめるのはまだ早い。
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セゾンファンデックスの過払い金請求・現状・対応状況
旧西武クレジットである株式会社クレディセゾンの子会社がセゾンファンデックスになります。個人や法人向けに融資事業や不動産金融事業などを行う消費者金融業者でありますが、セゾングループというブランド名から利用している人は多いようです。過払い金の請求で返還される金額についてですが裁判なし、任意交渉で進めていく場合、全額回収は難しいものの話し合いで和解できるようであれば金額の8〜9割を回収することができます。全額回収を考えているようであれば、訴訟を起こした方が全額返ってくる可能性が高くなります。