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三井住友カードは三井住友VISAカードを発行していることでも知られている銀行系の企業です。
銀行系企業のカードローンは総量規制の対象とならないため利用者が多く、過払い金が発生しないと考える方も多いと思いますが、なるほど三井住友VISAカードに関しては過払い金が発生するケースは非常に稀となっています。
昭和43年ごろの貸し付けに関しては、過払い金が発生していることは、判例もあり明らかとなっていますが、その後の取引に関しては15％から18％の取引も少なくないため、多くの場合は過払い金の返還に該当しない場合が多いようです。
しかし、キャッシング枠を利用している場合、過払い金が発生している可能性はゼロとは言えません。
過去長い間取引があり、50万円などといった高額な金額を借り入れた場合、仮に毎月1万円の返済となると4年近くも返済に追われることになります。
そのため過払い金が発生している可能性は十分に考えられます。
返済期間が長く、金額の大きいキャッシングを利用していたと言うのであれば、一度取引開示を請求してみるとはっきりしたことが分かりますので、まずは確認を行ってみるといいでしょう。
三井住友カードの取引開示については比較的スムーズに行われているようです。
個人でも簡単に請求できますが、やはり三井住友側の対応には、個人と専門家によりはっきりとした違いがあります。
他の貸金業者同様、専門の法律家に依頼したケースの方がより迅速な開示が可能になることは間違いありません。
また、稀なケースですが、開示請求した方の中には請求をかけた年代によって開示が行われないケースもあるようです。
取引情報は原則10年の保管が義務付けられており、法律にかかわることになりますので、その場合も専門家に相談してみるといいでしょう。
過払いの返還額は、元本に利息を加えた90％から100％を望むことができます。
もちろん交渉次第ではありますが、相手側からの提案も厳しくありませんので、スムーズに返還ができると言っていいでしょう。
ただし、時効が迫っている事案などは注意が必要です。
より高額な過払い金返還のためには、それなりの時間が必要となります。
三井住友カードの場合には訴訟に持ち込まれるケースはないと思われますが、時効に対しても適切な処置が必要となります。
専門家だから誰でも良いと決めるのではなく、しっかり最後まで交渉をしてくれる、きちんとした判断のできる良い専門家を選ぶことも過払い金請求では大切なことと言えるかもしれませんね。
いずれにしても、自分の借り入れに対し過払いがないかどうか、一度必ず確認してみることが重要です。
過去の判例から、三井住友カードの場合も過払い金請求は実際に行われています。
過払い金の発生を知らずに、損をしてしまうことがないよう取引開示から始めてみるといいでしょう。
もしかして自分にも？と思われた方はぜひ、過払い金の有無を調べてみて、過払い金が発生していたら、急いで請求するようにしましょう。
>>過払い金請求は続いています。あきらめるのはまだ早い。
・三井住友カードの過払い金請求・体験談・事例 42歳 会社員 M.Mさん 男性
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出光カード（出光クレジット）の過払い金請求・現状・対応状況
出光クレジットは現在クレディセゾンと提携し、出光カードとなり、現在でも存在する出光まいどプラス、出光カード、出光ゴールドカードを発行しています。この発行された出光カードで過去にキャッシングを利用している場合、18％を超えるグレーゾーンでの取引されているケースがあったこともあり、その返済額に対し過払い金が発生しています。法律家に相談した場合、出光クレジットの過払い返還額は元金プラス利息の90％から100％の回収ができています。