※2023年時点でのイオンカードの過払い金返還対応は、以前より良好な状態になっています。
2023年時点でのイオンの対応は?
最近の支払い状況を見ますと、以前と同じく本人と会社との示談では「全額回収」を得ることは難しくなってきています。
とはいえ、全体的な状況としては過払い金返還の解決はカード利用者側にとって随分有利な状態になっているのが事実です。
他社に比較するとイオンカードの過払い金支払い状況自体は以前より良好と言えます。
満額は無理としても、過払い金発生分の9割〜10割に限りなく近い金額を返還してもらえることが、2023年時点での実情です。
記事冒頭に示した50%〜70%の返還率は過払い金返還のピーク時の話です。
現在は返還件数が減ったからだと思われますが、満額に近い返還がなされています。
「過払い全額+利息」=満額回答を得ることは手続き次第で難しくなってはいますが、対応自体はむしろ良くなっています。
上記に書いた通り「本にによる示談〜和解」での回収は確かに難しくはなっていますが、
「弁護士を介しての示談」に持ち込んだ場合は「90%~100%(利息なし)」の返還が十分に見込める状況です。
イオンカードの過払い金返還:その際に何を重視するか?
まず、金額を重視した場合は以下のどちらかを選択することになります。
(いずれも弁護士を介しての想定パターンです。)
返還額を重視する場合
- 示談の場合:「90%~100%」の返還
- 訴訟の場合:「100%+利息」の返還
以上の選択については、訴訟にかかる費用を想定する必要があります。
訴訟費用の比重が高くなるケースであれば、示談を選択するのが良いでしょう。
訴訟費用の比重が低くなるケースであれば、訴訟を選択するのが賢明です。
次に、スピードを重視するか否かです。
スピードを重視する場合
- 3ヶ月後の返還を目安とする:90%〜100%の返還
- 6ヶ月後以上の返還を目安とする:100%+利息の返還
以上のような選択をすることができます。
これは返還希望者ご本人により抱える事情が千差万別であろうかと思います。
ケースバイケースで考えて、弁護士の先生に相談されるのがベストかと思われます。
管理人の私ならどうするか?
私自身はイオンカードの利用者ではなかったので、想定の範囲でのみお話しますね。
私の場合は、
- 過払い金の返還額が大きかった
- スピードは重視していなかった
ため、
交渉の方法は弁護士を介しての訴訟をちらつかせながらの示談にて「過払い金100%+利息」を選択しました(選択したというより弁護士の先生からアドバイスを受けました)。
最初の調査段階では司法書士事務所に調査してもらいました。
その結果、返還額が「140万円以上」あることがわかり、司法書士の先生には交渉をお断りして、弁護士の先生に交渉を依頼し直しました。
結果は「過払い金100%+利息」の返還。
しかも返還額が返済残額を上回っていたためにいわゆる「ブラックリスト」に載ることも回避できました(返済途中であり、返還額が返済残額を下回る場合はブラックリストに載る案件になります)。
結果オーライで決着しましたが、私の場合やはり弁護士の先生に全てお任せしたことが正解でした。
過払い金の返還チャンスが十分ある方の中には、今でもその事実を知らないまま返済を続けている方が多くいらっしゃるかと思います。
迅速な行動で一日でも早く解決をされて、返済の苦しみから一人でも多くの方が救われることを心よりお祈り申しております。
▼「イオンカード(イオンクレジット)の過払い金対応」2020年時点での記事▼
イオンカード(イオンクレジット)の過払い金対応について
イオンへの過払い金の請求に関してですが、比較的対応は良く柔軟です。
イオンに対して、過払い金請求を任意の話し合いで行った場合、過払い元金の5割から7割程度以上で、和解案が出されます。
ですが、元金と利息を全額回収したい場合には、訴訟は避けて通ることはできません。
以前は、訴訟をしなくても請求書だけで過払い金に利息を含めた金額で和解となることがほとんどでしたが、最近の支払い状況は厳しくなってきています。
ただし、特に争点がない場合、提訴すれば1回目の期日前に和解となるケースが多く、判決まではすすむことはほとんどありません。
訴訟に発展することになった場合でも、1か月以内の和解ケースが多く、比較的柔軟で良心的といえます。
しかし、取引履歴の開示や、和解後の支払いなどは遅く、こちらの対応はあまりいいとはいえません。
この取引履歴ですが、弁護士を通さず、個人で請求することもできます。
取引履歴の大まかな特徴として、企業側で引き直し計算を行ってから送ってくることがあり、そのせいか場合によっては開示までに2か月以上かかることがあります。
取引明細の内容は各企業により違っており、フォーマットも計算方法も一定ではありませんし、5%の利息を計算してこないため、改めて引き直し計算することになります。
イオンの場合、開示までの期間も長く、再度引き直し計算が必要なことを考えると、はじめから専門家に任せる方が得策といえるでしょう。
イオンの注意点としては、キャッシングで過払いが発生しても、ショッピングで借り入れが残っている場合です。
過払い金と残った債務を相殺して、返還請求する必要があります。
ショッピングでの利用分は、法定内貸付のため過払い金が発生していることはありません。
また、過払い金請求をしている間は、イオンカードは使えなくなります。
過払い金請求の問題が解決し、再審査を受けて問題ないと判断されれば再発行してもらうことができます。
再発行の詳細はイオンカードに直接問い合わせてみるといいでしょう。
近年のイオンの対応は?
イオンカードによる過払い金の対応は、個人で請求を行う場合「ゼロ和解」を提案してきたり、過払い金の払い渋りが起きているの実情です。
(ゼロ和解:双方債権なし債務無しとみなし、利用者に対して過払い金を返さずに和解提案されてしまうこと)
ゼロ和解を承諾すると借金を返済する必要がなくなるので、あたかもあなたが得をした気分になるかも知れません。
が、それは大きな間違いです。「ゼロ和解」をする必要は全くありません。
貸金業者側には過払い金を返還する義務があるのに関わらず、債権者(お金を返してもらう権利を持っているあなた)に対し、「債権を放棄しなさい」と言ってることと同じです。
要するに、あなたの持っている債権を貸金業者側が返還せずに済み、貸金業側が得をして、あなたが大きな損失を被る。
という要求をしているに過ぎません。
貸金業者側にとってみれば、不当に得た現金を返さずに済むわけですから、結果万々歳ということになってしまいます。
個人でこの「ゼロ和解」を拒否し続けるのは、毎日の忙しい生活の時間を大きく削られることになります。
債権者であるあなたは最終的に数十万の債権を持っていてもあるいは数百万という大きな債権を持っていても、これをみすみす放棄してしまうことになり、大変な損をしてしまいます。
これを回避するにはやはり専門家(弁護士あるいは司法書士)に介入してもらうのがベストです。
管理人の私の経験上言えることですが、発生している過払い金の確実な返還を受けるためには、専門家(私の場合は弁護士事務所でした)に支払う手数料は本当にわずかな金額です。
相手が「ゼロ和解」を要求してくるのにははっきりとした理由があります。
それはあなたに対して返すべき過払い金が高額で、「払いたくない」というのが貸金業者の本音です。
(事実、過払い金の返し過ぎで資金がなくなり倒産した貸金業者も多々あります。有名どころでは”武富士など”)
過払い金返還請求はスピードが命。返還される金額も命です。
私の場合、返還金額は満額の上それについてくる利子まできっちり請求してもらいました。
それもこれも弁護士の先生のおかげです。
イオンクレジットもここまで数年間にわたり多額の過払い金を返還しているので、もう返還したくないというのが本音です。
迷わず専門家に相談し、満額回答を得ることが一番の得策だと私は考えています。
過払い金の返還額がある程度小さければ(140万円以下)、司法書士事務所に依頼するのも一つの方法ですが、それ以上の高額返還を望まれるなら、弁護士事務所に依頼するのがベストな選択です。
弁護士事務所も司法書士事務所も、依頼と解決にかかる手数料に違いはありません。
そう考えるとやはり最初から弁護士事務所にご相談されることが一番の良策だと私は考えています。
・イオンカード(イオンクレジット)の過払い金請求事例・体験談 35歳 主婦 F・K
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オリコ(オリエントコーポレーション)の現状
オリコに対する過払い金の請求は、元金の5割以上の和解案が提示されますが、交渉次第では満額に近い金額での返還も可能です。