※2018年5月28日倒産
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アースは北海道札幌市にあった消費者金融会社です。
2006年貸金業法の改正により経営状態が悪化したことで、無人契約機、自社ATMだけでなく店舗もすべて閉店に追い込まれ、事実上廃業しています。
2007年8月1日、アースは社名を新たに、事業投資を主に取り扱うさくらパートナーとなり、2009年にはまたRHインシグノ株式会社と社名を変更しています。
アースと過去取引があった場合には2007年に閉店となっていることから、2017年には過払い期間の時効の10年を迎えてしまっています。
そのため、請求は事実上難しいと思われます。
ただし、さくらパートナーに改名後、アースでの取引が継続となっている場合には、過払い金時効が延長となりますので、返還請求が可能です。
自分の借り入れの時期を見返し、アース、さくらパートナーとの取引がどのようになっているか確認してみることが大切です。
過払い金請求が可能かどうか、一度専門家に相談されてみることをおすすめします。
しかし、過払い金を請求するケースでは、本来ならアースの後身であるRHインシグノ株式会社に請求する形となりますが、アース後にできたさくらパートナーはもちろんのこと、その後のRHインシグノ株式会社も2012年の上場廃止となり、現在では廃業状態となっています。
そのため過払い金を請求することができるとしても、その取引開示を請求する会社が存在していないことが問題となります。
過去の取引の書類などが残っているのであれば、その資料を基に計算が可能な場合もありますので、まずは専門家に状況を説明してみましょう。
破産状態の消費者金融に過払い金を請求する例は、武富士の例にもある通り、残念ですが返還請求は不可能な場合が多くなっています。
そのため、アースへの借り入れについても過払い金請求はできないことが考えられます。
ですが、これにも例外があり、一定期間であれば請求できることもありますので、まずは専門家に相談してみることが大切です。
ただし相談した上で、過払い金請求ができる場合でも、全額返還は無理と考えておく必要があるでしょう。
このような一定期間に限定した過払い金請求のケースでは、返還額は1割から3割と言うのが相場となっていますので、覚悟しておく必要があります。
どんな専門家に相談してもそれ以上の返還を望むことは難しくなっていますので、過払い金の返還を請求するのであれば、その点も受け入れ臨んでみるようにしましょう。
また、さくらパートナーに継続された契約の場合でも、時効が近づいていますので、過払い返還できる期間に注意しましょう。
返還請求が少しでも遅れると、受け取れるはずの金額が全く手に入らなくなります。
プロの手を借りてでも早急な返還請求がカギとなりますので、早めの行動を心がけましょう。
もしかして自分にも？と思われた方はぜひ、過払い金の有無を調べてみて、過払い金が発生していたら、急いで請求するようにしましょう。
※2018年5月28日倒産
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ネットカード（オリエント信販、GMOネットカード）の過払い金請求・現状・対応状況
個人向けローンを提供していたネットカードは、消費者金融です。過去オリエント信販として営業を続け、社名を変えGMOネットカードとなった会社ですが、その後イーバンクとも業務提携しています。単に社名を変更しているだけで、実態はそのままですので、昔オリエント信販と取引があった場合には、現在のネットカードに過払い金請求できます。