テレビコマーシャルなど大々的に広告宣伝している法律事務所、たくさんありますね。
大量宣伝弁護士事務所・司法書士事務所は、決して違法な事務所ではありません。
しかし、注意してかからないと、いい加減な事件処理をされかねないおそれがあります。
疑問を感じたら、依頼しないこと、依頼してしまったのなら遠慮せず解任しましょう。
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過払い金の回収が儲かるビジネスとなっている
テレビ、ラジオ、電車の中吊り広告、バスの広告などで、過払い金請求を訴求する広告宣伝が盛んに行われていますね。
過払い金の回収が容易になり、債務整理がビジネスとして成り立つようになったことから、たくさんの弁護士事務所、司法書士事務所がこぞってCMを打つようになっているのです。
こうした事務所の中には、テレビやラジオのCM、電車の中吊り等を使って全国の債務者を勧誘し、多重債務ビジネスでひと儲けしようと狙っている不心得な事務所が少なくありません。
特に、弁護士、司法書士が債務者と一度の面談もせず、電話・ファックス・メールだけで受任し、書類のやり取りは郵送だけで済ませる事務所が東京・大阪を中心として数多く現れました。
こういった「面談なし受任」、東京を拠点とした大量処理事務所に案件を依頼するにあたっては、十分に注意、警戒する必要があるでしょう。
注意すべき危うさの判断基準は？
以下の項目に注意し、思い当たる項目があれば、依頼しないこと、もし依頼してしまった後に不安を感じたならば、その弁護士・司法書士を解任することに特に遠慮はいりません。
（1）弁護士、司法書士との面談が一度もない
日本弁護士連合会は、2009年7月、債務整理事件の受任に際しては、依頼者と直接面談することを義務化した指針を定めました。
面談することなく過払い金の回収を受任する弁護士は、日弁連の指針違反となります。
大量処理事務所は、債務整理を事務員任せにしており、弁護士・司法書士が事件処理をしていないケースが多くみられます。
こうした事務所では、債務整理、過払い金の回収がとかくルーズになりがちです。
（2）経過を聞いても説明してくれない
大量処理事務所では、債務者の管理もずさんで、事件の処理も円滑に進行していない結果、事件の進行状況に即答することができなくなっています。
進行状況を聞いて、何日経っても回答がないような事務所には気をつけましょう。
（3）依頼者の意思を確認することなく和解する
依頼者の意向を確認せず、時には無視して、貸金業者と減額和解してしまうケースがあります。
過払い金をきっちり回収する場合、貸金業者の抵抗が強く、時間と手間がかかるものです。
大量処理事務所は、依頼者の利益は二の次で、事務所の利益を最優先し、コストパフォーマンスの観点から、早期に定額での和解をしてしまうことがあります。
また、訴訟を行う場合、高額の追加費用を請求する事務所にも注意が必要となります。
（4）取引経過・引直計算書を見せてくれない
貸金業者から開示された取引経過や弁護士・司法書士事務所が作成した引直計算書の控えを渡してほしいと頼んでも、見せてくれない事務所は、間違いなくいい加減な事務所です。
回収した過払い金の額を偽り、横領している可能性さえあるのです。
（5）過払い金を途中で返してくれない
大抵の事務所は、一定額の過払い金が回収できれば、事件の途中であったとしても、依頼者の求めに応じて、報酬額を差し引いた上で過払い金を返してくれるのが本当です。
事件終了時に過払い金をまとめて返す事務所は、報酬額を水増しし請求しようと考えている可能性があります。
「事件終了時に精算するので、それまで過払い金はお返しできません。」などという事務所も要注意です。
（6）業者との和解書（合意書）を渡してくれない
大量処理事務所の中には、回収した過払い金の総額を教えてくれるだけで、どの貸金業者からいくら過払い金を回収できたか正確に説明しない事務所があります。
過払い金の支払いを受ける場合、貸金業者は必ず和解書を作成します。
和解書を依頼者に渡さず、どの貸金業者からいくら過払い金が戻ってきたのか説明しない事務所は大いに問題ありです。
（7）弁護士報酬の基準を説明してくれない
弁護士、司法書士事務所は、依頼者と委任契約書を交わし、報酬額を説明する義務があります。
依頼を受ける時点で、報酬基準を説明しない事務所は、違法な事務所です。
（8）大手消費者金融の事案なのに1年以上、過払い金の回収が進行していない
（9）過払い金の回収しかしない
過払い金の回収だけ行い、残債無の整理をしない。過払い金の回収は儲かるので、過払い金の請求だけして、借金の整理や破産・再生の申し立てをしない事務所には依頼すべきではありません。
生活の再建ができなくなるからです。
ずさんな事務所に依頼してしまったら
まずは、進行状況の説明を求め、取引経過と引直計算書の控えを請求してください。
納得できなければ、その弁護士・司法書士を解任して、費用の精算をしてしまうことです。
その上で、弁護士会が行っている、多重債務相談、クレジット・サラ金相談を利用して相談してみてください。
また、当サイトでは、管理人自らが利用し、信頼できる法律事務所を紹介しています。
ご参考になられてみてはいかがでしょうか。
アディーレ法律事務所の報道について
大量CMで有名なアディーレ法律事務所が「過払い金請求の着手金を今から1カ月間、無料にする」などとする宣伝を約5年間続けていた問題で、東京弁護士会などの綱紀委員会が、アディーレ（法人）と代表の石丸幸人弁護士らを「懲戒審査相当」とする議決をしていたことが明らかになりました。
これを受けて、2017年4月3日付産経新聞が当該内容について報じました。
この騒動により、アディーレ法律事務所は、「業務停止」に追い込まれました。
東京弁護士会から受けた業務停止処分の期間は、平成29年10月11日から同年12月10日までの間までの二ヶ月間。
東京弁護士会は「本来、弁護士・法律事務所は消費者被害を防ぐ立場にあるにもかかわらず、一般の消費者に対し誤解を招くようなCMを出し、『消費者被害』を作出してしまったことは、大きな問題と考えざるを得ません」との声明を出しています。
「大量広告宣伝」を行う法律事務所は、消費者に少なからず被害を与えている。との見方が、問題となっているようです。
考えさせられる事例となりましたね。
テレビでよく見かける大手法律事務所は大量に広告宣伝をし、それこそ大量な案件を捌いています。
しかし、こういった大手事務所が必ずしも「信頼できる」とは言い切れない、と当サイトは考えています。
出典：ビジネスジャーナル
「懲戒審査相当」アディーレ法律事務所、大量の被害者を生んだ罪…業務停止処分なら大混乱
・弁護士法人アディーレ法律事務所の口コミ・評判・費用 および報道続報 2017/10/11
最近CMが増えていると思いませんか？
最近とみに、過払い金請求を謳った法律事務所のCMが増えていると思いませんか？
これには理由があります。
過払い金請求の時効が間近に迫ってきているからです。
大量宣伝法律事務所は、この時期「最後の追い込み」とばかり、CMを大量に投下して顧客の早期勧誘を図っているのです。
過払い金請求の時効が間近に迫っているのは事実です。
テレビを観ていて特にそう感じてしまいます。
過払い金請求の時効が来ると、せっかく過払い金の対象者であるのに、せっかくお金が戻ってくるチャンスがあるのに、みすみすその機会を逃してしまう人が出かねません。
これは債務者にとっては大変な機会損失となり、残念なことです。
過払い金を受け取るチャンスのある方は、「今がラストチャンス」なのです。
「もしかして自分も対象者？」と思われるふしのある方は、この機会を逃さず確実に過払い金の回収に成功してほしいと思います。
ご自分の過払い金の有無、現状を知るためには専門家に相談し、まずは過払い金のシミュレーションを行うことが重要です。
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管理人の私も実際にこの「借金減額診断」を利用して、過払い金の有無調査・適切な法律家の紹介・金額計算をしてもらいました。そして過払い金請求に無事成功しました。
＞＞管理人（私）の過払い金請求体験談
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和解した後、二回目の過払い金請求はできるの？
法定金利で引直計算をしないで合意した借金の分割払いの和解は無効です。和解した後も、二回目の過払い金請求は当然できます。しかし、過払い金額を減額して和解した場合、追加請求は困難になります。