過払い金請求から返還までの期間

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訴訟か和解かにより期間は変わる

過払い金がある人が、金融機関などに対して返金請求を行ったあと、実際に金融機関から返還されるまでの期間は、裁判所などに訴訟するかお互いに和解に応じるかなどによって変わってきます。

個々の内容で大きく時期が違ってきてしまいますが、多くの場合、返還されるまでには約3カ月から半年以上は必要になってきます。

和解が成立した時は、約4カ月から1年未満で返還される事が多くなっています。
そして、訴訟になってしまった時は、和解の時よりも期間が長くなってしまう場合が多くあります。

これは、過払い金の返還が遅くなってしまう理由として、多くの消費者金融が過払い金を返還したくない事が原因となっています。

訴訟、控訴などに至ると長期化することも

消費者金融は、過払い金を返還する事が多くなってしまうと、消費者金融自身の経営状態が悪化してしまい、悪くすると倒産にまで追い込まれてしまう事があります。

経営状態の悪い消費者金融の場合、請求が行われても、なるべく話し合い等を長期化させて返還までの時間を多く取りたいと考えている事が多くあります。

この傾向は、経営状態にもよりますが、外資系の消費者金融や独立系の消費者金融で多く見られる事があります。

返還までの期間は、金融機関と和解できるか、訴訟になってしまうかによって大きく変わってきます。

金融機関と和解をする場合は、返還までの期間が比較的早くなりますが、全額の返還は難しくなってしまいます。

多くの和解の場合、金融機関から提示される和解案には、元本の7割から9割ほどのものが多く、請求した人が、この和解案を了承した場合、返還までの期間は数か月ほどで済むことになります。

これに対して、裁判などの訴訟になってしまった時は、金融機関も返還は当然したくありませんので、争う姿勢で裁判を行います。

そのため、訴訟になってしまった場合は、個々の内容にもよりますが、多くの場合返還までの期間が長期化してしまいます。

また、裁判の一審目の判決で勝訴したとしても、多くの金融機関は控訴をしてくるので、裁判はさらに長期化してしまいます。

このような時は、全額を返還してもらえる権利を持っていても、金融機関の提示してくる和解案で妥協するか、長期化しても全額と利息分を返還してもらうかを選ぶ事になってしまいます。

法律事務所に相談してスムーズに進めましょう

返還の請求は個人で行っても難しい事なので弁護士に依頼すると話がスムーズに進んで行きます。

過払い金の返還には期限があるので、弁護士によく相談をして手続きを行う事をおすすめします。

また、弁護士にも過払い金問題に得意不得意がありますので、過払い金に強い弁護士・司法書士に相談することをおすすめします。

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