請求しない手はない　過払い金請求できなくなる？

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最近、テレビCMでも新聞に挟まっている広告やネット上でも過払い金請求をしましょうというような情報がありますが、なぜあれほどまでに色々な事務所が過払い金請求の広告をするのでしょうか？

それはまさに、過払い金請求をする権利のある人が全国にゴロゴロと存在しているからです。

現在では、平成20年ころ利息制限法によって不法な高金利で貸付を行っている金融業者や信販会社などは基本的にありませんが、それまでの期間では、ほとんどの消費者金融や信販会社などで現在の法定利息よりもかなり高い利率で貸付を行っていました。

例えば、アコムなどは29.2パーセント、レイクは27.85パーセント、アイフルは28パーセント、三菱UFJニコスなどは、名前だけ聞くとバックに巨大フィナンシャルグループがあり良心的な業者かと思いきや、金利は24.6パーセントとかなり高額な利息でした。

銀行系の消費者金融でも、有名な信販会社でもそれほど高い金利で貸付を行っていたのです。

平成20年というのは今からさほど昔ではありません。

そのころ以前に消費者金融や信販会社から借り入れをしていた記憶のある人はほとんど該当者なのです。

しかし、20年も30年も前の借り入れに対する過払い金請求ができるのかという疑問があると思いますが、それは借り入れの経緯や期間などが複雑な場合があり、はっきりとはいえません。
しかし、既に謝金を完済していて、その後10年以上時間が経過している場合は、過払い金請求をしても会社側が時効を主張してくる可能性があります。

完済して10年以上金融業者との取引がない場合は過払い金請求ができなくなる可能性があるので、過払い金請求をしようかどうか迷っている人は一刻も早く決断して実行する必要があるのです。

借り入れをしたことがあるという人は、多くの場合、1社からの借り入れでなく複数の業者から借り入れをしたり、一定期間に取引を止めたり、また始めたりとかなり複雑になっていて素人ではなかなか判断できないこともあり、裁判で争われているケースも多くなります。

金融業者としては出来るだけ過払い金請求の額が少ないに越したことがないため、時効が来て無効となってしまえば良いと考えています。

時効後は過払い金請求できないと言うことを知った上で至急行動に移すことが大切になってきます。いつからいつまでどのような取引をしたかということを自分で覚えていない場合でも、こちらが取引内容の開示を請求すれば、ほとんどの金融業者は対応してくれますので安心してください。ぜひ専門家に相談して、大切なあなたのお金を返してもらいましょう。

＞＞過払い金請求は一体いつまで続くのか？時効はいつ来るのか？

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