過払い金請求の対象者とは？

私は過払い金請求の対象者なのかな？・・このサイトをご覧になってる方はこういう疑問をお持ちの方がほとんどのことと思います。

では、過払い金請求のできる可能性のある方とは一体どういった条件にあてはまる方なのでしょうか？

主な項目をいくつかご紹介しますので、もし一つでもお心当たりのある方はご自分に過払い金が発生しているかどうかお調べになられることをおすすめします。

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過払い金請求の対象者となる方の条件は

過払い金請求の対象者あるいは可能性のある方は、少なくとも以下のいずれかの条件にあてはまってきます。

・2010年（平成22年）6月より前から金融業者からお金を借りている方
・過去に金融業者（貸金業者：消費者金融、クレジット会社、銀行）を利用した経験のある方
・過去にキャッシングやカードローンを利用した経験のある方

以上のいずれか一つでもあてはまる方は、過払い金の発生を疑ってみましょう。

2010年（平成22年）6月より前から金融業者からお金を借りている方

「2010年6月」は、グレーゾーン金利が撤廃された年です。

2010年6月18日以前までは、消費者金融（サラ金・街金）、クレジット会社や信販会社、銀行系に至るまでほとんどの貸金業者が法律で決められた利率を超える超過金利でお金を貸し出していました。

定められた利率を超える金利の適用により発生した超過分がいわゆる過払い金です。

グレーゾーン金利の撤廃をもって正規の貸金業者（自治体から認可を受けている登録業者）は違法な金利でお金を貸すことができなくなりました。

金利の引き下げを行った時期は貸金業者によってまちまちです。貸金業者を利用したことのある方もご自分が借り入れをしていた業者がいつ金利の引き下げを行ったか、ほとんどの方がお気づきになられていないことと思います。

ですから、時期については利用者の方それぞれが調べてみる必要があります。全ての貸金業者が利用者に逐一告知をしたかどうかも定かではありませんので、法律のプロに調べてもらうのがベストな方法です。

法律のプロとは「弁護士」あるいは「司法書士」です。弁護士事務所も司法書士事務所もほとんどの事務所が無料相談・無料調査を行っていますので、これらのサービスを利用するのがよいでしょう。

「貸金業者と取引を開始した当時の契約書や書類が残っていないけど大丈夫？」という方も多いと思います。

契約書や取引明細などの書類が残っていなくても弁護士事務所や司法書士事務所で取り寄せてもらうことができますので、なくしてしまった場合でも問題ありません。

また、過去に貸金業者と和解している場合や自己破産してしまっている場合などでも過払い金請求ができる可能性が残っているケースがありますので、こちらも調べてもらうことをおすすめします。

貸金業者と取引していた時期についてはっきりと思い出せないという方も、過去に借り入れ経験のある場合は一度調べてみられるとよいでしょう。

貸金業者を利用したことのある方

「過払い金って、大手消費者金融でしか発生しないんじゃないの？」と思われている方も多くいらっしゃいます。

しかし、大手消費者金融以外にも中小や個人経営の貸金業者、信販会社などのクレジット会社、銀行系のクレジットカードでも過払い金は発生しています。

以前に貸金業者を利用したことがある場合、過払い金が発生している可能性はあります。

一度調べてみられることをおすすめします。

過去にキャッシングやカードローンを利用したことのある方

アコムやプロミス、レイクといった大手消費者金融に限らず、地方の信販会社やクレジット会社、流通系カードや銀行系カードも過払い金発生の対象になります。

信頼できるイメージの強いクレジット会社、例えばJCBやアメリカンエキスプレスといったクレジット会社も以前はグレーゾーン金利の範囲で営業を行っていました。

「私はゴールドカードだったから大丈夫。」と思われている方もおられることと思いますが、たとえゴールドカードといえど過払い金は発生しています。

過去にキャッシングやカードローンを利用した経験のある方はぜひ一度お調べになられるとよいでしょう。

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