過払い金の返還請求を弁護士に依頼する際に、どのような弁護士（法律事務所）を選んだらいいのかという点について、ご説明しましょう。
基本的には、債務整理を専門とし、弁護士本人に相談できる事務所を選ぶと良いでしょう。
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弁護士（法律事務所）には専門分野がある
まずは、弁護士にも多くのタイプがあり、債務整理を専門としている弁護士（法律事務所）と、そうでない弁護士（法律事務所）とがあります。
当然のことですが、債務整理を依頼するには、債務整理を専門としている弁護士が良いでしょう。
弁護士が取り扱う分野はあまりにも多岐に渡り、専門分野であるかそうでないかで、弁護士の能力は圧倒的に違うからです。
そして、債務整理が専門分野であるかどうかは、事務所案内やインターネットのホームページに書いてあることが多いので、容易に判断することができるはずです。
ただ、過払い金の返還請求は、債務整理の一分野と言ってもいいのですが、「過払い」というものに特有の問題も多く、最新の判例・学説や実務にも通じている必要があります。
したがって、過払い金の返還請求のために適した弁護士（法律事務所）を選ぶことは、なかなか簡単なことではありません。
事務員型事務所と弁護士型事務所がある
次に、債務整理を専門とする法律事務所の中でも、いくつかのタイプがあります。
単純化すると、弁護士の人数は少数で、大量の事務員が事務処理をしている法律事務所（事務員型事務所）と、事務員はそれほど多くなく、弁護士が自ら事務処理をしている法律事務所（弁護士型事務所）とに分けることができます。
前者は、比較的新しくてキレイな事務所で、ホームページも良く出来ていたりする傾向があります。
これに対して、後者は、昔ながらの古い事務所で、ホームページなどはなかったりします（もちろん、そうとは限りませんが）。
両者の区別は、弁護士と事務員の人数比で分けられます。
弁護士一人当たりの事務員が五人を超えるようだと前者だと言えます（ときには、弁護士の数の10倍以上の事務員を抱える工場のような法律事務所もあります）し、二、三人程度であれば後者だと言えるでしょう。
相談者が前者に連絡をすると、まず、親切で丁寧な事務員が電話に出て、面接の日が決まります。
相談者が面接に行くと、美人の事務員が話を聞いてくれるかもしれませんが、弁護士には会えないことが多いです。
つまり、前者の場合、なかなか弁護士と話ができないことが多いのです。
これに対して、後者に連絡すると、弁護士（もしかしたら愛想が悪いかもしれません）が電話に出てくれることが多いでしょう。
両者を比較して、どちらがいいかというのは、個人的な判断です。
定型的な最低限の処理はしてくれるといいう意味では、前者の事務員型事務所でもいいのかもしれないですし、弁護士費用も比較的安いかもしれません。
しかし、弁護士が最初から話を聞いてくれるという点では、後者の方がいいのかもしれません。
弁護士と司法書士でも大きな違いがあるのですから、弁護士と事務員とではなおさら大きな違いがあるのです。
ですから、早めに弁護士と話をできるような、早めに弁護士の顔を見て相談できるような事務所の方がベターではないかと思います。
もちろん、弁護士もピンからキリまでいますし、相性の善し悪しというものはあるでしょう。
そして、いちばん最初の段階で弁護士に相談して、適切なアドバイスをもらわないと、あとですべてがおかしくなってしまうというのもよくあることなのです。
法律相談は弁護士本人へするもの
前述したように、事務員型事務所の場合、依頼者は弁護士にまったく会わないということが多いのです。
仮に（幸運にも）弁護士に会えたとしても、弁護士に一度も会えなかったなどという相談者の批判をかわすため、面談のためだけに他の事務所から派遣されてきたアルバイト弁護士だったりして、責任のある判断が受けられない場合が多いのです。
実際、依頼者の方は、このとき会った弁護士にはもう二度と会わなかったり、二度と話をしなかったりするのです。
相談者の弁護士への依頼というものは、話をしたこともないというのでは、受任弁護士に何を信頼したらいいのでしょう。
ですから、過払い金の返還請求を依頼する際には、必ず、依頼する弁護士と直接話して、依頼する弁護士がどのような人間であるのかを理解して、信頼関係を築いてから依頼することをおすすめします。
債務者（依頼者）の方が、どのような人（弁護士）に依頼したのかを把握せずに、一度も顔を見たことも、話をしたこともない人（弁護士）に、過払い金の返還請求を依頼することは危険であり、やめてほしいと思うのです。
いずれにしても、過払い金があるのでは・・・と疑問に思った方が、まず、弁護士に相談していただいて、そして、ご自身と相性のよい弁護士を見つけていただくことを願ってやみません。
補足
（1）アルバイト弁護士の場合、名前を名乗らなかったり、名刺を出さなかったりする可能性があります。注意しましょう。
（2）弁護士だからといって、別に偉い人などと思うことはありません。
誰かに自分の人生を託すわけですから、自分が納得できたときに、初めて依頼するべきなのです。
一般的に言って、尊大な弁護士や、人の話を聞いてくれない弁護士に依頼するのはやめた方がいいでしょう。ましてや、会ったことのない弁護士や、話したことのない弁護士に依頼するというのは論外です。
ここだけの話
大量広告宣伝の効果でおそらく日本一有名な「過払い金に強い」弁護士事務所といえば、すぐ頭に浮かぶのが「アディーレ法律事務所」でしょう。
豊富な実績を看板に数多くの案件を扱う大手事務所ではありますが、Yahoo!などの口コミ・評判を見ると、なかなかどうして課題の多い事務所であるという印象があります。
アディーレ法律事務所に在籍する弁護士の数は約190名と非常に多い反面、事務員が1,000人以上いて、過払い金の対応はほぼ弁護士以外のスタッフ、つまり事務員が対応することが多いようです。
ですから、詳しい相談や親身になって話を聞いてくれることは難しいようです。
いざ、弁護士に会ったとしても、多くの弁護士の中から自分に合った弁護士が担当してくれるとは限らないという意見も多く聞かれます。
大手事務所ですから、当然のことと言えますが、自分に合った相性の良い弁護士と出会えるかどうかは「時の運」と言えるかもしれません。
不安が残る点です。
また、弁護士一人当たりの相談件数も、大手ならではということで数が大変多く、親身になってくれるかどうかという点に疑問が残ると言えるでしょう。
過払い金請求の実務については、全面的に新人任せ、スタッフ任せとも言われていますし、大量に受任して大量に捌く、まるでライン工場のような形を取っているのが実状のようです。
以上のような点を含め全般的な対応面から、当サイトではこういった大手事務所は基本的におすすめしていません。あしからず。
一方、アディーレ法律事務所とは対極的な法律事務所が、弁護士法人ロータス法律事務所です。
こじんまりとした事務所ではありますが、少数精鋭のスタッフで利用者の親身になって一つ一つの案件を実直に確実にこなしてくれる信頼できる事務所です。
肝心の回収額の実績も十分です。
事務所のある東京から遠い地方から依頼した場合でも、弁護士本人が無料出張でわざわざ来てくれて直に面談してくれますし、報酬額も驚く程抑えてくれます。
当サイトではむしろこのような小規模と言えど良心的な法律事務所をおすすめしています。
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過払い金請求・過払い金があっても自己破産できるか
過払い金請求・過払い金があっても自己破産できるかについてご説明します。過払い金が取り戻せる場合でも、債務超過なら自己破産が選べます。過払い金があることは、なんら自己破産申立ての支障にはなりません。むしろ、過払い金の返還請求を弁護士に依頼することで、過払い金が自己破産申立てのきっかけになる場合があるのです。