過払い金請求・必要な費用と返還期限

過払い金請求・必要な費用と返還期限過払い金請求を弁護士や司法書士などの専門家に依頼する場合、当然ですが費用・報酬がかかってきます。

ここでは、その費用・報酬の科目についてご説明します。

また、返還期限は完済から10年以内と決められています。この点にも注意して請求を行うようにしましょう。

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過払い金請求手続きは、個人でやる場合、貸金業者から取引履歴を取り寄せるところから始めます。

弁護士報酬・司法書士報酬について過払い金請求を弁護士に依頼するとき、一言で弁護士費用と言っても、相談料、着手金、報酬金、手数料、タイムチャージ、実費など、多彩な種類があります。

その中でも主な費用となるのが着手金、報酬金、実費の3種類です。

最初に支払うこととなるのが着手金です。

着手金とは、依頼の結末が成功か不成功かという結果とは関係なしに、事件を委任した最初の時点で発生する報酬のことを指します。

この着手金は、事件の処理に長期間を要することとなる弁護士の活動の対価として重要な意味を持っているものです。

着手金をいくらとするかについての具体的なルールは特に決まっていませんので、法律事務所や弁護士によって様々な設定がされています。

続いて報酬金とは、過払い金請求が無事に終了した後、その成功の程度に応じて支払う報酬のことです。

過払い金請求の報酬については、日弁連によって債務整理事件処理の規律を定める規程というルールが作成されています。

そのルールの中では報酬金が3つに分けられ、それぞれ上限額が定められています。

1つ目は、解決報酬金です。

解決報酬金は、業者との事件が解決したこと自体に発生する報酬金です。

原則として、消費者金融1社あたり2万円以下、商工ローンの場合は5万円以下でなければならないと決められています。

2つ目は、減額報酬金です。

減額報酬金は、業者が主張した借金額と実際に支払うこととなった借金額との差額をもとにして導き出される報酬金です。

減額報酬金は、減額分の10％以下でなければならないと決められています。

3つ目は、過払金報酬金です。

過払金報酬金は、回収された過払金額をもとに導き出される報酬金です。

こちらは、訴訟を起こさずに回収した場合には回収額の20％以下、訴訟による回収であった場合には回収額の25％以下でなければならないと決められています。

そして実費には、事件処理に必要となる収入印紙代、郵便切手代、交通通信費などが含まれています。

実費は弁護士に支払うものではありませんが、依頼者が負担することになるケースが多いので、依頼を検討するときには重要な判断要素です。

>>もっと詳しく
・弁護士費用・司法書士報酬費用・相場・基準は？

過払い金請求返還期限また、費用の他に気をつけなくてはならないのが返還期限です。

過払い金返還には、最後の取り引きから10年という期限があります。

10年間という時効期間が経過してしまった場合、過払い金返金請求をする権利が消滅してしまいます。

返還期限にはよく気をつけて、必要な費用を把握し、過払い金請求に臨みましょう。

>>もっと詳しく▼▼▼
・過払い金請求は一体いつまで続くのか？時効はいつ来るのか？

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