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過払い金が返還されるまでの期間
いざ過払い金請求をしようと決めて気になるのは、実際に返還されるまでの期間ではないでしょうか。
しかし返還請求の期間は一概にどのくらいとは言えません。
自分で請求をするか法律家に依頼するか、依頼する法律事務所の対応、貸金業者の対応によって変わります。
自分で請求しようが法律家に請求しようが基本的な流れは同じです。
ただ、知識、時間、交渉力などが必要になるため法律家に依頼した方がスムーズであることには間違いないでしょう。
ただし法律家と一口に言っても得意とする分野がそれぞれ異なります。
依頼するのなら過払い金請求に実績がある法律事務所を選ぶことが大切です。
そしていざ請求をしたところで貸金業者もできれば返還したくないと考えています。
そこで業者が取るのは和解交渉です。
交渉内容は一概にはこれというのは言えませんが、お互いに大きく損がない内容を提案してきます。
交渉に手間取ると返還は遅れますし、場合によっては訴訟を提起しないと返還してくれない業者もいます。
資金的に余裕がある貸金業者ならこちらが交渉を受け入れれば早いですが、資金的に余裕がない業者は手こずるでしょう。
過払い金請求の流れ
過払い金請求の流れは以下のようになります。
貸金業者へ取引履歴の開示請求をして、取引履歴をもとに引き直し計算をして過払い金の事実確認と金額を出します。
最近では、個人で請求する場合はなかなか開示請求に応じてくれない傾向にあり、引き直し計算も手間がかかるので余計な時間がかかってしまいます。
事実確認ができたら請求書を作成して貸金業者へ郵送します。
請求内容に応じて返還してくれれば請求完了ですが、和解交渉をするのが一般的です。
知識や交渉力がないと素人では言いくるめられて、低額で和解をしてしまう可能性があります。
また、最近では貸金業者側もできるだけ返還したくないため、弁護士を立ててきたりと徹底抗戦の構えを取るようになってきています。
そのため法律家に任せるのが得策です。
法律家に任せることで、返還もスピーディに行われますし、返ってくる金額も高額になります。
返還金の中から弁護士・司法書士報酬を捻出することも十分可能になってきます。
そして、和解決裂なら訴訟を起こします。
ここでも基本は和解交渉ですが、交渉成立しなくても勝てる裁判なので心配はいりません。
上記を踏まえてあくまでも目安ですが、3〜6か月での返還が目安になります。
これは1つの債権者からの返還期間なので、返還請求をする件数が多ければ伸びる可能性もあります。
過払い金請求が出来ないケース
請求しても返還してもらえないケースもあるので注意しましょう。
それは完済から10年が経過している場合、貸金業者が倒産している場合です。
過払い金請求には時効があり、それは完済から10年です。
完済している場合でも契約内容によっては請求できるケースもあります。
また、法律上お金がないところからは取ることはできないので倒産している業者への請求は認められません。
・過払い金が発生するケースとしないケースがある？
・過払い金請求の流れ
■関連リンク
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過払い金請求手続きの方法
過払い金請求の手続き方法について。まずは貸金業者側に取引履歴の開示請求をし、利息制限法に基づいた引直計算をします。請求書を書類で郵送し、請求しますが、金額が妥当であれば和解しても良いでしょう。納得できなければ裁判になります。総合的に判断すれば、交渉力、交渉スピード、返還金額の多寡全てにおいて、法律家に依頼することが賢い選択と言えます。