貸金業者は過払い金額の削減に必死です。しかし同情は禁物です。
貸金業者の言い訳を鵜呑みにして安易に低額で和解しないように気をつけましょう。
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最近の業者の対応
最近では、株価の急落と証券市場の冷え込みなどで、消費者金融業者の資金調達が困難になり、会社経営が危うい消費者金融業者が現れてきました。
「全額を返還できるだけの資金がない」
「会社の経営が厳しく倒産の危険もある」
などと泣き言を言いながら三割程度の金額での和解を求めてくる業者が増えてきています。
中には、「一割しか払えない、裁判でも強制執行でもなんでもやってくれ」などと開き直る業者もあるくらいです。
また、金額の合意ができても、支払時期は予算の関係で「支払は半年先、5回以上の分割払いしか応じられない」などという業者もあります。
貸金業者は会社の困窮状態を切実に訴えますが、業者の言い分を素直に信用して安易に低額での和解をすることは避けるべきです。
どのように対応すればいい？
低額な提案をしてくる業者は、会社の方針として交渉基準を設けているところが多いため、担当者レベルで交渉を重ねても時間の浪費となるだけです。
早期に訴訟提起をすることをおすすめします。
訴訟前には、三割しか返せないといっていた業者でも、訴訟提起した途端に提案金額を上げてくるところもあります。
裁判をするには印紙代などの費用が必要になりますが、その費用をかけても、業者の言いなりになって過払い金の1〜3割の低額で和解をするよりは多くの過払い金を回収できることが多いでしょう。
和解後に業者が倒産したら？
数年前には、クレディアやアエルが民事再生を申し立てたように、経営が苦しい業者があるのも事実です。
業者の言い分を受け入れて、返還期限を半年、1年先まで猶予した場合、それまでの間に業者が倒産してしまえば、過払い金はまず返ってきません。
本当に資金繰りが苦しい業者については、半年先、1年先の約束は当てになりません。
このような条件を提示してくる業者にこそ、早期に裁判を提起してできるだけ早く過払い金を回収することを考えましょう。
裁判をしても支払わない業者対策
消費者金融業者の中には、敗訴判決が出たにもかかわらず、放置して無視をきめこむ業者もあります。
オーシーエス、ネットカード、ユアーズ、新洋信販、キャスコ（現プライメックスキャピタル）等は判決が出ても支払ってきません。
せっかく判決までとったのですから、諦めず、強制執行までやってみましょう。
強制執行とは、過払い金の支払いを命じた判決に基づいて、業者の財産を差し押さえることです。
例えば、業者の返済銀行口座、ATMの現金、店舗の現金等を差し押さえることが一般的です。
差し押さえた銀行口座にお金が入っていれば、当該口座から過払い金を回収することができます。
銀行口座にお金が入ってなければ空振りです。
強制執行は、手続きが煩雑なので、弁護士などのアドバイスが必須です。
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弁護士法人アディーレ法律事務所の口コミ・評判
弁護士法人アディーレ法律事務所の口コミ・評判について。テレビCMでの宣伝で、おそらく日本一有名な法律事務所です。過払い金請求については、新人任せ、スタッフ任せ、とも聞きますし、大量に受任して大量に捌くという形を取っているのが現状のようです。2017年4月には東京弁護士会より懲戒審査相当という議決を受けているなどのことから当サイトではおすすめしていません。