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弁護士法人アディーレ法律事務所の口コミ・評判・費用(業務再開 2017/12/11)

2017.12.12 加筆修正

弁護士法人アディーレ法律事務所の口コミ・評判・費用テレビCMでの宣伝で、おそらく日本一有名な法律事務所「弁護士法人アディーレ法律事務所」ですが、実際のところどうなんでしょう。

その規模も大きなもので、全国78拠点、スタッフ総勢1,000名超、弁護士数も約190名という超大手弁護士事務所です。

有名だから、大手だから、信頼できるのでしょうか。当サイトなりの意見を述べさせていただきます。

※アディーレ法律事務所の「業務停止」報道について

※弁護士が業務停止に...着手金は?依頼者はどう対応すべき?

アディーレが業務再開 2017/12/11

弁護士法人「アディーレ法律事務所」(東京)は11日、東京弁護士会による業務停止2ヶ月の懲戒処分の期間を終えて、業務を再開したとあきらかにした。

アディーレが業務再開 2017/12/11「関係者に多大な心配と迷惑を掛け、改めて深くお詫びする」とのコメントを発表した。

アディーレは過払い金返還訴訟を多く手がけていることで知られている。

実際とは異なる「期間限定」とうたうキャンペーンをしていたとして、10月11日に懲戒処分を受けていた。

弁護士の退職などで、再開は全国86の本店・支店のうち78カ所。同事務所は「全店での再開を目指す。今まで通りの規模を維持したい」としている。
(2017/12/12 産経新聞より引用)

業務再開したとは言え、契約者に対し多大な損失と不信を与えてしまったわけですから、今後アディーレが過払い金返還業務を続けていくことは難しそうですね。

平成29年10月以降の経過および処置について。依頼者の取るべき行動。

ちなみに、平成29年10月11日にアディーレ法律事務所が、東京弁護士会から受けた業務停止処分の経過および処置についてです。依頼者はどう動けば良いのでしょうか。

業務停止処分の期間は、平成29年10月11日から同年12月10日までの間までとなっています。

■契約解除について
アディーレ法律事務所に過払い金返還交渉を依頼した依頼者への受任契約解除の書面送付の手続きは10月中旬から始まっており、現時点(平成29年12月6日)までには作業は完了しているものと思われます。

業務停止期間中、依頼者に対しての説明の電話がかかってこない、また依頼者から事務所への電話がつながらない、といったトラブルは頻発していた模様です。

■支払った弁護士費用「着手金」について
気になる弁護士費用についてですが、それぞれの依頼者の案件に対する進行度合いに応じて清算して返却する、という形をとっているようです。依頼者にとっては、信頼してお願いした過払い金返還交渉を一方的に打ち切られたわけですから、これは「進行状況に応じた清算」ではなく、「全額返還」が妥当ではないかと当サイトでは考えています。

依頼者の信用を著しく裏切ったのですから、それ相応の覚悟は見せてほしいものと考えます。

■依頼者が預けた資料や預かり金はどうなる?
また、依頼者が依頼時に預けた資料(委任状、委任契約書、貸金業者との取引明細、身分証明書、該当するカード等)については、新たに依頼をする弁護士(他の弁護士事務所)に引き継ぐという形を取るようです。

■業務停止処分終了を待って、継続依頼することは可能か?
アディーレ法律事務所に従来通り継続依頼したい方もおられると思います。しかし、東京弁護士会の規定により、全ての依頼者の契約を解除することになっています。継続以来は不可能のようです。

■アディーレに訴訟手続きを依頼していた場合
アディーレ法律事務所が業務停止となったことは各裁判所に通知されており、裁判期日等については、休止、延期という形になっています。新しく弁護士を依頼されて、新しい弁護士とアディーレ法律事務所との間で事件番号を連絡し合い、新たに期日を決めていくという作業になります。

■既に貸金業者との合意が成立しており、支払いを待っている状態の場合
今回の業務停止処分に伴い、アディーレ法律事務所の口座に振り込みが出来なくなってしまっています。新たに選任する弁護士により貸金業者側に連絡をしてもたい、振り込み先の口座を指定・変更することが必要になります。

■時効が近づいている方の対処
時効が近い依頼者には、時効成立日を明確にしたうえで、優先して連絡が来るようになっています。時効成立までに、訴訟定義等、適切な措置を取る必要がありますので、できるだけ早めに新しい弁護士に相談することが肝要です。

■債権者(貸金業者)から再度督促や取立てが始まらないか心配です。
和解できていない債権者については、アディーレ法律事務所の辞任により、貸金業者より本人に連絡がある可能性があります。これを避けるためには、新たに委任した弁護士により「受任通知」を送付することでこれを回避することができます。
早めに新しい弁護士に相談されることをおすすめします。

■任意整理を依頼し、和解成立以降は毎月アディーレに任意整理費用を入金していました。今後の返済はどうすれば良いでしょうか。
任意生理中の依頼者の方には、アディーレ法律事務所より、債権者ごとの振り込み先と入金額が記載された書面が送付されてきますので、依頼者ご自身で支払っていくことになります。支払いに遅延が無ければ、残金一括請求されるということのない契約になっていますが、遅延のあった場合はその限りではありません。十分注意の上、毎月きっちり支払っていくことが大切です。

アディーレ法律事務所に依頼中だった依頼者の方の対処方法を以上のように述べましたが、私の意見としては実に煩雑極まりない作業が満載、ということになります。これだけの迷惑を依頼者にかけてしまったアディーレ法律事務所の責任は重いものがあり、前後の経緯について十分反省し、今後過払い金返還請求事案に取り組むべきで無いと私は考えます。

弁護士が業務停止に...着手金は?依頼者はどう対応すべき?

引用元:弁護士トーク
https://bengoshi109.com

先日、全国規模で展開し、テレビCMも流していたアディーレ法律事務所に対して、2ヶ月の業務停止処分が課されました。依頼者は数万人いるといわれており混乱が広がりました。

今回は、依頼している弁護士が業務停止となった場合、依頼者はどう対応すれば良いのか、という点について弁護士さんに解説していただきました。

委任契約はどうなるの!?

‐ 依頼している弁護士が業務停止となった場合、当該弁護士と依頼者の間の委任契約はどうなるのですか?

依頼している弁護士自身が業務停止の処分を受けた場合、被懲戒弁護士は、 「受任している法律事件(裁判所、検察庁及び行政庁に係属前のものを含む。)について、直ちに依頼者との委任契約を解除しなければならない。」
とされています(被懲戒弁護士の業務停止期間中における業務規制等について弁護士会及び日本弁護士連合会の採るべき措置に関する基準(日本弁護士連合会)(以下「本基準1」といいます。)第2の第1項)。
ただし、業務停止の期間が1ヶ月以内であって依頼者が委任契約の継続を求める場合には、被懲戒弁護士は委任契約を継続することができます(同項)。
したがって、依頼している弁護士が1ヶ月より長い期間の業務停止処分を受けた場合、当該弁護士から委任契約の解除に関する連絡があるものと思われますが、連絡がなかった場合には、ご自身で委任契約を解除する旨の連絡をすることをおすすめいたします。

なお、今回の弁護士法人アディーレ法律事務所のように弁護士法人自身が懲戒処分を受けた場合には、若干規程が異なります。
弁護士法人が業務停止処分を受けた場合も、被懲戒弁護士法人が直ちに依頼者との委任契約を解除しなければならない点は、弁護士個人が業務停止処分を受けた場合と同様です(弁護士法人の業務停止期間中における業務規制等について弁護士会及び日本弁護士連合会の採るべき措置に関する基準(日本弁護士連合会)第2の第1項)。
ただし、依頼者が被懲戒弁護士法人に所属する弁護士個人(社員等)に受任を希望する場合には、当該弁護士個人に引継ぎを求めることができます(同第2の第9項)。
したがって、仮に弁護士法人自体が業務停止処分を受けたとしても、担当の弁護士自身が処分を受けていない場合には、希望すれば、当該弁護士に引き続き事件を依頼することができます。

支払い済みの着手金はどうなるの?

‐ すでに支払った着手金については、どうなるのでしょうか?

依頼した弁護士が1ヶ月より長い期間の業務停止処分を受けた場合、前述の通り、委任契約は解除されることになります。
解除後の着手金の扱いについては、基本的には当該弁護士との委任契約書の内容に従うことになりますが、事件処理の状況によっては一部返還されないということになることが多いと思われます。
この点、委任契約書上の規定として、

(1)「委任契約が解除された場合には、着手金を全額返還する。」といった旨の条項(全額返還条項)がある場合
(2)「委任契約が解除された場合には、事件処理の程度及び協議に基づき、全部又は一部返還をする。」といった旨の条項(協議条項)がある場合
(3)「委任契約が解除された場合であっても、着手金は返還しない。」といった旨の条項(不返還条項)がある場合
(4)委任契約の解除後の処理について特に規定がない場合
(5)その他(1)〜(3)以外の規定がある場合

が考えられます。

(1)(全額返還条項)の場合は、依頼者に全額返還されることになりますが、このような条項を定めている弁護士は多くないでしょう。
(2)(協議条項)の場合は、事件処理の程度及び協議に基づき、一部返還されない可能性もあります。日本弁護士連合会が会員向けに参考書式として公開している委任契約書にはこのような趣旨の条項が設けられており、このような委任契約書の内容にしている弁護士は多いのではないかと思われます。
この点、弁護士の債務不履行によって委任契約が解除された場合の着手金の取扱いについて判断した判例(大阪高判平成22年5月28日判時2131号66頁)は、

「訴訟委任契約に伴う着手金は、弁護士への委任事務処理に対する報酬の一部の前払の性質を有するものであり、この訴訟委任契約が受任者である弁護士の債務不履行によって解除された場合には、原則として、受領した着手金を返還すべきであるところ、その契約の解除に至るまでの間に委任の趣旨に沿った事務処理が一部されたときは、同事務処理費用のほか、その委任契約全体に占めるその事務の重要性及びその事務量等を勘案して、その分に見合う額については返還することを要しないと解するのが相当である。」


と判示しています。
この判例の考え方に従っても、事件処理で活動した部分については返還されないことになるかと思われます。
(3)(不返還条項)の場合、これもこのような条項を設けている弁護士はほぼいないと思いますが、仮にこのような条項が設けられていた場合でも、先にあげた判例の考え方に従えば、解除前までになされた活動以上に着手金を受領することは許されないことになりますので、結果としては(2)と同じように処理されることになると思われます。
その他(4)、(5)についてもやはり先の判例の考え方に従って、(2)と同じように判断されることになるでしょう。 以上から結論としては、事件処理の状況に応じて一部返還されない可能性もあるということになるでしょう。
なお、弁護士法人が業務停止処分を受けたが、当該弁護士法人の社員等の弁護士に引継ぎを依頼した場合についても同様に、基本的には当該弁護士法人から一部又は全部着手金の返還がなされることになると思われますが、当該弁護士との協議により、当該弁護士に別途着手金の支払いはせず、弁護士法人からも着手金の返還は受けないといった扱いになるのはないかと思われます。

依頼者がとるべき行動は?

‐ 当該弁護士に依頼している破産手続きや訴訟手続きは影響を受けるのでしょうか?

上述のとおり当該弁護士は依頼者との委任契約を解除しなければならないため、破産手続きや訴訟手続きにおいて、主張・立証活動を行う等の訴訟行為を行うことはできません。
また、被懲戒弁護士は、期日の延期及び変更の申請をすることができないとされています(本基準1第2の第3項)。
そのため、被懲戒弁護士としてはすでに決まっている期日に影響が出ないよう誠実に引継ぎを行う必要があります。
したがって、業務停止処分により当然に期日が延期されるわけではないため、業務停止処分を受けた弁護士に依頼をしていた場合には、すみやかに新たな弁護士を見つけて引継ぎを依頼することをおすすめ致します。

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弁護士法人アディーレ法律事務所の評判

弁護士法人アディーレ法律事務所の口コミ・評判テレビコマーシャルなどで見かけることの多い、アディーレ法律事務所。

コマーシャルの中では、「昨年、一人当たり160万円もの過払い金を回収しました」と言っているので、そんなに過払い金が戻るなら、アディーレ法律事務所に相談すれば、お金を借りたことのある自分にも過払い金が多く戻ってくるかもしれない…と考えてしまう方もいると思います。

アディーレ法律事務所は本当に多くの過払い金を取り戻せる、信頼と実績のある法律事務所なのでしょうか?

実際のアディーレ事務所の評判を見てみることにしましょう。

対応に不安あり

アディーレ法律事務所無料出張相談などと謳っているアディーレ法律事務所ですが、過払い金の無料相談への対応はあまり良くないようです。

アディーレ法律事務所に在籍する弁護士の数は約190名とホームページにも記載があり、1000人以上のスタッフで解決法を提案していると書かれていますが、電話で相談したときにまず初めに対応してくれるのは弁護士以外のスタッフとなるため、詳しい相談は難しいようです。

また、大手と言うこともあり、仕事を淡々とこなすと言うイメージを抱く方も少なくないようで、態度が悪かったと言う口コミもあります。

立地はGOOD!

各地に事務所を持つアディーレ法律事務所ですから、実際に相談に訪れる際には、便利と言えるでしょう。
好立地なビル内に法律事務所を設けていることもあり、利用しやすいと言う意見が多くなっています。

多くの弁護士・スタッフがいることが却ってマイナスに・・・

アディーレ法律事務所には多くの弁護士が在籍アディーレ法律事務所には多くの弁護士が在籍していることから、担当弁護士により、対応も異なるとの意見も多く聞かれます。

大手法律事務所ですから当然のことではありますが、やはり自分にとって合う弁護士と出会えるかどうかは時の運と言えるかもしれません。

良い弁護士の方もいれば、そうでない方もいるため、弁護士によって相談して良かったと言う人もいれば、相談しなければよかったと言う方もいて、ある意味デメリットともとることができます。

また、弁護士一人当たりの相談件数も、大手ならではと言うこともあり数が多く、親身になってくれるかと言う点に疑問が残ると言えるでしょう。

弁護士費用が高い?!

過払い返還の相談をした際にも、やはりアディーレ法律事務所を利用するわけですから、弁護士費用が発生します。

弁護士費用が高いアディーレ法律事務所の場合、過払い金相談では基本報酬がなく、着手金と減額報酬のみがかかってきますが、一般的な法律事務所と比べてさほど高いと言う訳では決してありません。

しかし、これはあくまで法律事務所を利用した場合で司法書士事務所など利用する場合には、こうした相談料はグンと下がります。

また、法律事務所といえど、非常に良心的な報酬で受任遂行してくれる事務所もあります。

そう考えると過払い請求の費用としては、高額な方と言えるかもしれません。

費用について他の事務所と比較してみます。

■弁護士法人アディーレ法律事務所
科目 料金
着手金 43,200円
成功報酬 0円(債権者一件あたり)
過払報酬 20%

■弁護士法人東京ロータス法律事務所
科目 料金
着手金 0円
成功報酬 0円(債権者一件あたり)
過払報酬 20%

■弁護士法人ライズ綜合法律事務所
科目 料金
着手金 30,000円
通信費 2,000円(債権者一件あたり)
過払報酬 20%

■イージス法律事務所
科目 料金
着手金 0円
成功報酬 20,000円(債権者一件あたり)
過払報酬 20%

■アヴァンス法務事務所
科目 料金
着手金 0円
成功報酬 20,000円(債権者一件あたり)
過払報酬 16〜18%

■弁護士法人サルート法律事務所
科目 料金
着手金 0円
成功報酬 19,800円(債権者一件あたり)
過払報酬 20%

■弁護士法人サンク総合法律事務所(旧:樋口総合法律事務所)
科目 料金
着手金 0円
成功報酬 19,800円(債権者一件あたり)
過払報酬 20%

■司法書士法人杉山事務所
科目 料金
着手金 0円
成功報酬 成功報酬型(債権者一件あたり)
過払報酬 20%

■リヴラ総合法律事務所
科目 料金
着手金 39,800円
成功報酬 20,000円(債権者一件あたり)
過払報酬 20%

こうしてみると、弁護士法人サルート法律事務所弁護士法人サンク総合法律事務所(旧:樋口総合法律事務所)が弁護士報酬の相場といったところでしょうか。
アディーレ法律事務所に関しては、他の事務所と比べるとなんと言っても着手金が高いですね。
貸金業者から借金をしており、過払い金回収を必要とする債務者にとっては、敷居が高いという印象です。

過払い金返還請求の実務については全面的に新人任せ、スタッフ任せ、とも聞きますし、大量に受任して大量に捌くという形を取っているのが現状のようです。

弁護士法人ロータス法律事務所そのような理由も含め全般的な対応面から、当サイトでは基本的におすすめしていません。あしからず。

一方、アディーレ法律事務所とは対極的な法律事務所が、弁護士法人ロータス法律事務所です。
こじんまりとした事務所ではありますが、少数精鋭のスタッフで利用者の親身になって一つ一つの案件を実直に確実にこなしてくれる信頼できる事務所です。

肝心の回収額の実績も十分です。

事務所のある東京から遠い地方から依頼した場合でも、弁護士本人が無料出張でわざわざ来てくれて直に面談してくれますし、報酬額も驚く程抑えてくれます。

当サイトではむしろこのような小規模と言えど良心的な法律事務所をおすすめしています。

管理人の私も実際に東京ロータス法律事務所さんに依頼して、過払い金返還請求に成功ました。
>>管理人の過払い金請求体験談
当サイトランキングユーザーにも人気で、管理人の私も心からおすすめする法律事務所です。

アディーレ法律事務所の「業務停止」報道について

大量CMで有名なアディーレ法律事務所が「過払い金返還請求の着手金を今から1カ月間、無料にする」などとする宣伝を約5年間続けていた問題で、東京弁護士会などの綱紀委員会が、アディーレ(法人)と代表の石丸幸人弁護士らを「懲戒審査相当」とする議決をしていたことが明らかになりました。

これを受けて、2017年4月3日付産経新聞が当該内容について報じました。

この騒動により、アディーレ法律事務所は、「業務停止」に追い込まれる可能性が出てきました。

東京弁護士会は「本来、弁護士・法律事務所は消費者被害を防ぐ立場にあるにもかかわらず、一般の消費者に対し誤解を招くようなCMを出し、『消費者被害』を作出してしまったことは、大きな問題と考えざるを得ません」との声明を出しています。

「大量広告宣伝」を行う法律事務所は、消費者に少なからず被害を与えている。との見方が、問題となっているようです。

考えさせられる事例となりましたね。

テレビでよく見かける大手法律事務所は大量に広告宣伝をし、それこそ大量な案件を捌いています。
しかし、こういった大手事務所が必ずしも「信頼できる」とは言い切れない、と当サイトは考えています。

出典:ビジネスジャーナル
「懲戒審査相当」アディーレ法律事務所、大量の被害者を生んだ罪…業務停止処分なら大混乱

■続報:2017年10月11日 Yahoo!ニュース
アディーレ法律事務所に業務停止2カ月、東京弁護士会発表 事実と異なる宣伝
遂に、という感じですが、東京弁護士会がアディーレ法律事務所に「業務停止」を勧告しましたね。
「営業」に走り本来の法曹としての本分を忘れてしまった大手法律事務所の業態に、一抹の不安を感じざるを得ない残念な事例となりましたね。

アディーレ法律事務所に業務停止2カ月、東京弁護士会発表 事実と異なる宣伝

アディーレ法律事務所に業務停止2カ月、東京弁護士会発表 事実と異なる宣伝

過払い金請求の最中に弁護士事務所が業務停止になったら?

ちなみに、過払い金返還請求の最中に弁護士事務所が業務停止になった場合、それまでの全ての契約を解除しなければなりません。

そして、自分でまた新しい弁護士事務所を見つけて新たに契約する必要が出てきます。
さらに、依頼時に支払った着手金などの弁護士費用が返ってくることはありません。
これは単純に言って「損」ですね。
業務停止の不安を抱えた弁護士事務所に依頼をすることは危険な行為と言えます。

弁護士が業務停止するということは、債権者からの取立てが復活することも意味します。
これは放置しておくと、ブラックリストに載る可能性も出てきますので、十分注意しなければなりません。

この場合、対処法としては「新しい弁護士に引き継ぐつもりです。」とはっきり債権者側に伝えることです。

そして時間稼ぎをしておいて、いち早く新しい弁護士を見つけ、再度改めて依頼をすることが肝心です。

この引継ぎがうまく行けば、ブラックリストに載ることなく、問題なく過払い金返還請求を続けることが可能になります。

過払い金請求に特化したおすすめ法律事務所

ここでは過払い金回収に特に長けている良心的な法律事務所をご紹介しています。ぜひお気軽にご相談されて、一日でも早く心の重荷を下ろして下さい。

■弁護士法人ロータス法律事務所
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弁護士法人ロータス法律事務所の概要
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■名村法律事務所
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名村法律事務所の概要
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■弁護士法人サルート法律事務所
弁護士法人サルート法律事務所は借金返済の経験豊富なスペシャリストが粘り強くあなたの問題解決のサポートを全面的にバックアップしてくれますので安心です。
しかも初期費用0円、365日24時間、全国どこからでもいつでも対応してくれます。
弁護士法人サルート法律事務所の過払い金請求体験談・口コミ・評判
弁護士法人サルート法律事務所の概要
弁護士法人サルート法律事務所

■弁護士法人サンク総合法律事務所(旧:樋口総合法律事務所)
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また、相談料などを請求されることは一切ありません。初期費用0円、365日24時間、全国対応の法律事務所です。
弁護士法人サンク総合法律事務所(旧:樋口総合法律事務所)の過払い金請求体験談・口コミ・評判
弁護士法人サンク総合法律事務所(旧:樋口総合法律事務所)の概要
弁護士法人サンク総合法律事務所(旧:樋口総合法律事務所)

■司法書士法人杉山事務所
関西地区で抜群の知名度を誇る司法書士法人杉山事務所は、実績豊富で口コミの評価も高い法律事務所です。
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