過払い金請求と債務整理、どちらも借金が軽くなることは分かるけれど、何がどう違うのかわからないと言う方も多いのではないでしょうか？
実はこの2つは全く別物です。
過払い金請求と債務整理、双方の違いを一緒に見ていくことにしましょう。
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過払い金請求とは
過払い金請求とは、2006年に定められた法律により、払いすぎた金利の一部を取り戻す請求を言います。
昔、高い金利を上乗せして、貸し付けを行っていた消費者金融、信販会社がたくさんありました。
ですが、その利息制限法が定められたことで、多く支払った分を取り戻すことができるようになったのです。
実際の利息制限法では、10万円未満の場合、年20％、10万円から100万円未満の場合年18％、それ以上の場合は15％までと定められているため、それを超えた金利でお金を借りていた場合、債務者が業者に申し立てを行うことで、利息の超過分が戻ってきます。
それなら私もと仰る方もおられると思いますが、その高い金利で取引がなかった方や最終取引から10年以上経過している方は、この請求ができません。
また、請求するには条件があり、過払い金請求を起こすと残りの借金を全額返済する必要が出てきます。
戻ってくる金額で完済する場合には問題ありませんが、戻ってくる過払い金で借金がゼロにならない場合、残りの借金を一括で支払わなくてはならないのです。
残債の金額が高額となる場合無理という方もいると思います。
そうした場合、債務整理の方がメリットも大きいと言えるでしょう。
債務整理とは
債務整理は借金の負担を軽くするための、債務者救済を目的とした法律で定められた方法です。
4つの借金整理法がありますが、それぞれメリット、デメリットがあり、自分の希望に合った借金解決法を選ぶことができます。
任意整理
債務者と債権者が交渉して、借金の解決策を探す方法です。
取り立てなどに苦しんでいる方もいると思いますが、そうした催促がなくなり、借金を軽くすることができます。
裁判所を介する必要がないため、自由度が高く最も利用されている借金整理法です。
利息を減らしてもらったり、毎月の払う金額を減らしてもらうことができます。
自分の財産（例えば家や車など）も守ることができるため、多くの人がまず初めに考える方法です。
個人再生
個人再生は、裁判所に申し立てを行って借金を減額してもらう方法です。
借金を5分の1（または100万円）に減額してもらう代わりに、その残りの20％分を3年で返済しなくてはなりません。
マイホームや車など個人財産を保持したまま、借金を減額できます。
特定調停
裁判所に間に入ってもらいながら、貸金業と債務者で減額交渉を行う借金解決法です。
利息の引き直しや返済額を減額し、3年から5年で返済可能な額に借金を調整し、和解を求める方法です。
専門家に債務整理を断られた場合でも個人でできる借金減額法です。
自己破産
自己破産は、債務整理の中でも最終手段として使われる方法です。
借金の支払い義務をゼロにすることができる反面、裁判所による厳格な審査と多くのデメリットが課せられます。
20万円以上の財産はすべて処分され、事故情報も10年は残るため、ローンなども組めなくなります。
また、職業や資格に制限を設けられると言うリスクも背負うことになります。
まとめ
過払い金請求は、払いすぎた利息分が入ることで借金を楽にできる方法ですが、法外な利息を支払っていない場合には選択不可能なものです。
しかし、その一方債務整理は借金で首が回らないと思っている誰もが、選択できる可能性があります。
メリット、デメリットを理解した上で、自分に合った借金減額法を利用することが大切です。
専門家に相談しながら、自分にとって一番良い解決策を見つけてくださいね。
補足：過払い金請求の重要性
また、どの債務整理を行う場合でも過払い金の有無・金額を併行して調べるのが常です。
債務整理を始める際、貸金業者からそ取引履歴を取り寄せ、引直計算をして過払い金発生の有無を確認します。
過払い金が発生していた場合には、その金額を残債に充てることで大幅な借金の減額が見込めます。
多額の過払い金の発生が判明した際、債務整理を行う必要がなくなるということも起こりうることなのです。
実際に多額の過払い金発生が判明した結果、その請求を行うことで借金を完済することができ、自己破産を免れたという例も少なくはありません。
それほどに過払い金請求とは債務整理を考える際、重要視すべきことなのです。
・自己破産が一転、過払い金550万円以上回収 43歳 保険外交員
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トラッド司法書士事務所（TRAD）の概要・評判・口コミ
トラッド司法書士事務所（TRAD司法書士事務所）は、東京千代田区に事務所を構える、「会社設立」「会社登記」「不動産登記」「商業法人登記」「相続関連業務」を中心に業務を行う法務事務所です。メイン業務が、会社法関連業務ですから、過払い金請求を含む債務整理関係の業務については、いきおいサブ業務になってしまっているという評判・口コミを散見します。「全国対応」していませんので、東京都内あるいは関東近辺の相談者の方が対象となってくるでしょう。