過払い金の返還請求というのは、裁判での判決を除けば、基本的に貸金業者との和解を目指すものです。
ただ和解をするだけなら非常に簡単ですが、どの程度の金額で和解するかの判断は簡単ではありません。
「安易な和解」は厳禁です。
より多くの金額を取り戻したいと思えば、迷わず法律家に相談することをおすすめします。
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「和解」は意外とデリケート
過払い金を請求する際は、いくつも選択肢があります。
どれを選択するかでどれだけ過払い金を得ることができるか、またどれだけ負担が大きいか変わってきます。
その選択肢で一番大きな比重を占めるのが、どの段階で和解をするか、ということです。
まず確認しておきたいのが、過払い金の返還請求というのは、裁判での判決を除けば、基本的に貸金業者との和解を目指すものです。
ただ、この和解というのがくせ者。
とても難しいのです。
ただ和解をするだけなら非常に簡単です。
取引履歴を取り寄せる段階で何度か貸金業者から和解の提案があったかもしれません。
それに同意するなら、そこまで。
もし裁判まで進んでいたら、訴えの取り下げ書を裁判所に提出すればいいのです。
では何が難しいのかというと、それは「どのラインで和解するか」ということです。
こればかりは経験を積まなければわかりません。
したがって、よりベターな選択は法律家に全てを任せるということになると言えます。
過払い金を専門に扱っている弁護士などは、どの貸金業者ならどのラインの和解が妥当か、そうしたものを記録し、事務所のスタッフ全員で共有しています。
しかし慣れていない法律家に任せた場合、この経験値が低いというケースがあります。
その場合、ケースごとの「相場」がわからないため、「どこで納得するか」という「目標額」が掴めない、というデメリットが生じます。
ですので、法律家に任せる場合もできるだけ過払い金請求に慣れた法律家に依頼するのが肝要です。
初期段階の安易な和解に飛びつくのは厳禁
最も注意すべき点は「安易な和解は厳禁」ということです。
取引履歴の取り寄せをした段階などに提示される和解案は、多くの場合和解をすると「損」になってしまいがちです。
過払い金請求に慣れている貸金業者は、最も損をしない和解案を出してきます。
「0円和解」などはその最たる例です。
「0円和解」とは、「あなたの借金はチャラにしますがそれ以降は過払い金の請求に応じませんよ」という和解案です。
取引履歴の取り寄せをした段階で、「0円和解」を迫ってきた場合などは、ほぼ確実に過払い金が発生しています。
借金がゼロになることに喜んで「0円和解」に飛びついてしまうと、本来であれば借金はゼロになりさらに過払い金を返してもらえるはずが、単に借金が無くなる、という結果しか得ることができないのです。
もし「0円和解」を一旦結んでしまうと、その後この和解を覆そうとすれば、かなりの手間と時間がかかってしまいます。
和解とは法律上の契約のひとつなので、結ぶのは書式に記入するだけの簡単なものですが、取り消すのは大変難しいのです。
また、うまく取り消すことができたとしても、本来得られるはずだった過払い金の額が減ってしまう、ということも起きてしまいます。
なぜなら、「0円和解」を取り消すことに同意する、という交渉をしないといけないからです。
本来大変難しい交渉であるため、これを覆すのは年々困難なものになってきています。
それだけ「安易な和解」は厳禁なのです。
貸金業者にとって「過払い金」は損失
過払い金というのは、貸金業者にとってどれだけ「損害」を食い止められるか、これが重要なポイントとなっています。
ですから親切そうに提示してくる貸金業者の和解案というのは、はじめから疑ってかかった方が良いのです。
そのラインを交渉することにより、いかにこちらの望む金額に近づけるか、それが「交渉力」なのです。
そのために粘り強く、貸金業者と何度も文書を交換し、交渉を繰り返していかなければなりません。
そうして何度も交渉を重ねた上で引き出した和解は、決して損とは言えないものになるでしょう。
例えば交渉が決裂し、裁判に、ということになると負担が増えるうえに、解決まで時間がかかることになります。
もし法律家に頼まず、個人で過払い金を取り戻そうとすれば、何度も裁判所に足を運ばなければなりません。
仕事をしている人は当然仕事に支障が出るでしょう。
仮に半年以上の時間と費用をかけて、和解金額より10万円ばかり上回る金額の判決が出たとして、それで得をしたと言えるでしょうか。
それだけ負担が増えているので、裁判の直前の段階になってから、やはり個人では手に余るということで弁護士事務所に駆け込んでいく人も少なくありません。
裁判では、書式にならった文書のやり取りではなく、相手の主張に合わせて的確に反論していかなければ、こちらの主張が認められることはありません。
そのため裁判前にある程度の和解案が出てきた場合は、それに同意してしまう方が得、というケースも起こりうるのです。
和解ラインが決まらない時は法律家に相談
どのラインで和解をするべきか、それは相対的なものです。
こちらや相手の交渉力、また貸金業者の経験なども関連してくるため、常に変化しているものです。
そのためここで「この金額なら得なので和解を結ぶべき」といったことは一概には言えません。
個人で過払い金請求をした場合、和解のひとつのラインが過払い金の50〜60%程と考えれば大きな損はないと言われています。
しかし、弁護士や司法書士に依頼した場合は、満額に近い和解を得ることが可能になります。
その場合、その報酬として20%程度の費用がかかりますが、差し引きしても断然「得」になってきます。
また、法律家に頼まず自分でやるという人は、まずは自分が納得できる金額が戻ってくるか、それを一つの判断基準にするべきでしょう。
それでも「できるだけ多く取り戻したい」と思われるのなら、迷わず法律家に相談するのが良いと思います。
ちなみに、個人で交渉を行い比較的有利な和解に持ち込めたのは今から12年以上前のことです。
ことここに至っては貸金業者も必死です。
少しでも過払い金の「損失」を抑えるために全力で闘ってきます。
過払い金請求の交渉にもすっかり慣れていますので、一筋縄ではいきません。
最初からいきなり弁護士を立てて争ってくる業者も少なくありません。
これらを向こうに回して、個人で争うのは大変困難になっているのが現状です。
こちらも、過払い金請求交渉に慣れた、交渉に特化した法律家を選んで闘いに臨むのがベストな選択と言えるでしょう。
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過払い金請求をすると会社や家族にバレませんか？
家族や恋人や会社に、内緒で借金をしている方も多いと思います。しかし、過払い返還は自己破産などと違い、財産などの処分が必要ありません。そのため、上手く返還請求をすれば、秘密を保持したまま過払い金を手にすることができます。法律家に依頼する場合も個人名で郵便物のやり取りをすることもできますので、過払い金請求は誰にもばれることなく、行うことができます。過払い金の受け取りのために別口座を作っておけば、お金が入ったこともばれずに済みますよ。