過去に消費者金融やクレジットカード会社からお金を借りたことがあるけれども、自分にも過払い金請求って関係あるのかしら?と気になっている人はいませんか?
多くの法律事務所や司法書士事務所のテレビコマーシャルまで流れていますので、全国に過払い金請求に該当する人がかなりの確率でいるということです。
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過払い金請求って何?
日本で消費者金融、クレジットカード会社からお金を借りると銀行などでお金を借りるのと違って、かなり高い金利がついてきます。
昔から、利息制限法という法律があるので、貸付金額が10万円未満は20パーセント、10万円以上100万円未満の場合18パーセント、100万円以上の場合は15パーセント以上の高金利で貸し付けてはいけなかったのですが、実際は法律で定められた金利よりも高い出資法の上限金利ぎりぎりの29.2パーセントに近い金利で貸していた業者がほとんどだったのです。
法律で定めた金利から実際に取られていた金利の間をグレーゾーンといいますが、もともと法律を破って高い金利でお金を貸していたということに対して裁判が起こり、訴えを起こした人が次々に勝利し、世の中の風潮が払いすぎた金利部分は取り戻すべきであると変化してきました。
法整備も進み2010年には貸金業法が改正され、払いすぎたグレーゾーンのお金を業者が払い戻す義務が生じました。そこで過去にさかのぼって高利で借り入れをしていた人が手続きをすれば、払いすぎた金利部分のお金を取り戻すことができるようになったのです。
いつの取引でもいいの?
まず、2010年からはほとんどの金融業者は法定利息に基づいて貸付を行っていますので、それ以降からの取引しかないという人は過払い金請求には該当しません。
しかし、2010年より以前に消費者金融やカード会社から何らかの借り入れをしたという人のほぼ全ての人が過払い金請求をできる人であると考えられます。
2010年よりも前に完済した人はもちろん、完済できずに5年以上取引を続けている人も過払い金が発生していると考えられます。
10年以上前の取引は時効です
過去にどんなに法外な高金利で貸付をされていたという場合でも、過払い金請求には時効があるので注意しなければいけません。
借金を完済した日の翌日から10年以上の年月がたってしまっている場合は過払い金請求ができません。
期限があるので、過払い金が発生していると分かった場合は一刻も早く過払い金請求をするべきです。
また、過払い金請求額が多額で経営が苦しい金融御者も増えています。
倒産する金融業者も多く、過払い金請求をしても既に業者が存在していない場合がありますので、過払い金請求は早急に行う必要があります。
業者そのものがすでに倒産している場合は過払い金請求ができませんが、合併などして他会社に業務が引き継がれているという場合はその引継ぎ業者が過払い金請求に応じることになっています。
取引内容が分からない場合はどうするの?
過払い金請求に該当する時期に金融業者から借り入れをしたという記憶はあるけれども、取引内容を記載した書類などが既にないという場合はどんな取引をいつしたのかということをはっきり確認できないので過払い金請求をためらっている人がいるかもしれません。
しかし、法改正が行われて以降、ほとんどの金融業者、カード会社は個人でも取引内容の開示を要求すれば簡単に応じてくれますので、万が一、手元に取引内容の明細がなくても問題ありません。
個人が取引内容の開示を要求してもなかなか応じてくれないという場合などは、やはり専門家のいる法律事務所や司法書士事務所に相談して手続きを踏んでもらったほうがよいかも知れません。
過払い金は簡単に戻ってくるの?
最近は、過払い金請求に対して、すんなりある程度満額に近い金額を返還してくれる業者が増えました。
特に、すでに完済しているという人は過払い金請求をすることによって特に大きなデメリットなしに、お金が返ってきますので是非過払い金請求をすべきです。
個人でも過払い金請求ができますし、請求の方法が分からなかったり面倒な人は専門家に依頼することをおすすめします。
話し合いにより両者が納得した過払い金を返還してもらうことを「和解」といいますが、両者が和解できない場合は訴訟という形で裁判になります。
和解する場合は個人でも手続きができますが、訴訟となると専門家に依頼する必要もありますし、時間も費用もかかります。
完済できない人は注意
既に借金を完済している人は問題ありませんが、法改正される前から金融業者から借り入れをしていて未だ完済できずに借り入れをし続けている人は、過払い金請求ができるからといって簡単に手続きしてはいけません。
過払い金請求をすることで返還されてきたお金で残っている借金部分を相殺してもまだ残債が残るという人は債務整理したという記録が信用情報に登録されます。
その後、借金を完済したとしても以後5年間は信用情報機関の記録に残りますので、クレジットカードが使えなくなったり、ローンが組めなくなります。
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過払い金請求法律事務所口コミ
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