過払い金返還請求に成功して、あなたのお金を取り戻そう!〜喜びの体験談〜

あなたは、過払い金対象者ではありませんか?支払いすぎていた「あなたのお金」を取り戻しましょう!

過払い金返還請求のススメ。あなたにも「過払い金」が返ってくるかもしれません。

消費者金融やクレジット会社からキャッシングをされていた方は、「過払い金」が発生している可能性があります。そして、弁護士や司法書士などの代理人を活用することによって、あなたのお金を取り戻すことが出来ます!

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もしあなたが金融会社との取引があったなら?

もしあなたが、消費者金融や信販会社等の貸し金業者と取引経験があったとした場合、あなたは「過払い金対象者」かもしれません。

過払い金返還請求を行った場合、多額の返還金を受け取ることができる可能性があります。
返還請求をしない場合は、それこそ多くの金額の過払い金を支払ったままになっている可能性があるのです。

あなたは、多額の「過払い金」を支払っているかもしれません

長期間にわたり、消費者金融やカードローンなどのクレジット会社からお金を借りていた経験がある方の多くは、必要以上にお金を返しすぎている可能性があります。

長期間、お金を借り続けていた方
完済してから10年以上経過していない方
借金の返済に長い時間がかかった方
カードローンでキャッシングを繰り返していた方

このような方は、貸金業者に返す義務の無いお金を余計に支払っている可能性が大いにあります。そして、それに気づかずに大変な損をしているわけなのです。

対象となる貸金業者は、消費者金融だけとは限りません。信販会社、クレジット会社も含まれます。「クレジットカードのキャッシング」と甘く見てはいけません。信販会社も過払い金を徴収している可能性があるのです。

そして、払いすぎたお金は取り戻す権利が当然あります。

しかし、金融のプロである金融会社を向こうに回し、払いすぎたお金を取り返すためには、大きな時間と労力、詳しい金融の知識が必要になります。したがって、専門家である、司法書士や弁護士の力を借りることが非常に大切になってきます。

過払い金とは?

過払い金とは、消費者が消費者金融やクレジット会社等に利息を払いすぎたため、金融会社から返してもらえるお金のことを言います。

【利息制限法】 通常利息 損害金
元本10万円未満の場合 年20% 年29.20%
元本100万円未満の場合 年18% 年26.28%
元本100万円以上の場合 年15% 年21.90%


2006年頃までは、ほとんど全ての貸金業者はこの法律に定められた利息を超過した金利を借り手から取って違法な貸し付けをしていました。
上記の利息制限法の制限金利を超える金利は全て過払い金となります。

グレーゾーン金利なぜ過払い金が発生していたかというと、2006年頃まではほとんどの貸金業者が、法定の利息制限法に定められた利息を超えた金利を借り主から受け取って違法な貸し付けをしていたからです。

貸金業者が定めた20%〜29.2%の金利は、利息制限法に違反しているので、民事上は合法(ホワイト)ではありませんが、出資法には違反していないので犯罪(ブラック)でもありません。

ホワイトでもブラックでもない中間の灰色という意味で、これは「グレーゾーン金利」と呼ばれています。

2007年頃までは、ほぼ全ての貸金業者は、利息制限法には違反するが、出資法には違反していないグレーゾーン金利(20%〜29.2%)の範囲内で、違法だが犯罪ではない貸し付けをしていました。

金融業者は、違法な「グレーゾーン金利」を借り主に課し、違法な金利を得続けていたのです。

グレーゾーン金利に当てはまる、法律に定められた利息を超える払いすぎの利息を過払い金と言います。これは、借り主が返還請求すれば、貸し主は返さなければいけない違法な金利なのです。

上記の図のグレーゾーン以上にあてはまる制限利息を超えた利息分を支払っている場合、支払い過ぎた利息のことを過払い金といい、支払い過ぎた利息分を取り返す請求をすることを、文字通り過払い金返還請求と呼びます。

つまり簡単に言うと過払い金とは、2006年以前の取引で払い過ぎた金利と言うことになります。
払い過ぎた金利を返してくださいと申し出ることが過払い金返還請求です。
自分が過去に払い過ぎた金利の一部を返してくれるよう求めるわけですから、消費者金融側には払う義務があります。
しかし、この過払い金は、取引のあった会社側が自動で返還を行ってくれるわけではありません。
そのため過払い金請求が必要になってくるのです。
申し立てをした方のみ受け取れる仕組みとなっていますので、こちらから行動を起こさなくては返還が行われることは一切ありません。

クレジットカードのキャッシング「大手消費者金融との取引だったから、大手信販会社だったから過払い金なんてないのでは?」と考えている方も多いと思いますが、そんなことはありません。
大手と呼ばれる会社の多くは2007年に慌てて金利改正を行ったため、それ以降の貸し付けに関しては過払い金が発生することはありませんが、それ以前に取引したものについては必ずと言っていいほど過払い金の返還を求めることができます。

過去に完済してしまっている場合でも、その後継続してお金を借りていると言う場合でも、どんな取引でも2006年以前に取引があったケースに関しては、過払い請求ができるのです。
また、クレジットカードのキャッシングを利用したケースでもお金を借りているわけですから、過払い返還請求することができます。
借りた会社との過去の取引明細が残っていなくても請求は十分可能です。
ただし今すぐ過払い請求をする必要があるでしょう。

なぜなら、過払い請求には時効があるからです。
取引終了後、つまり全額返済を完了した日から10年以内に過払い請求を起こす必要があります。
その間に過払い請求ができなかった場合、この返還金は一切受け取ることができません。

過去の取引ですので、明細などが残っているケースもそう多くはありません。
そのため、返済完了した正確な年月日を覚えているという方も少ないのではないでしょうか?貸金業法等の改正法ができて2016年12月でちょうど10年。
過払い請求できる期限は刻々と近づいています。
過去にお金を借りていたというのであれば、今がまさしく過払い請求のラストチャンスです。
即行動に移し、過払い金を取り戻しましょう。


過払い金が発生する仕組み

貸金業者が定めた20%〜29.2%までの金利は、利息制限法に違反しているので民事上は合法(白)ではありませんが、出資法には違反していないので犯罪(黒)でもありません。
白でも黒でもない中間の灰色という意味で「グレーゾーン金利」と呼ばれています。このグレーゾーン金利が、過払い金が発生する仕組みの大半を担っています。

利息制限法は、10万円未満、100万円未満、100万円以上、の三段階の金額で分けて、それぞれ20%、18%、15%の範囲で利息を制限しています。

その利息を超過する利息の契約と支払いは全て無効です。

【利息制限法】 通常利息 損害金
元本10万円未満の場合 年20% 年29.20%
元本100万円未満の場合 年18% 年26.28%
元本100万円以上の場合 年15% 年21.90%


2006年頃までは、ほとんど全ての貸金業者はこの法律に定められた利息を超過した金利を借り手から取って違法な貸し付けをしていました。

しかし、2006年12月の貸金業法等の改正により、2007年以降、大手の消費者金融業者、信販会社、クレジット会社を中心として金利の引き下げが始まっています。

グレーゾーン金利左の図をご覧下さい。グレーの色で描かれている部分が「グレーゾーン金利」です。法律に定められた利息(15%〜20%)から上限「29.2%」までを「グレーゾーン金利」と呼びます。

消費者金融業者は、この違法な「グレーゾーン金利」を借り手に課し、違法な金利を得続けていたのです。これが過払い金発生の仕組みです。

2007年頃までは、ほぼ全ての貸金業者は、利息制限法には違反するが、出資法には違反していないグレーゾーン金利(20%〜29.2%)の範囲の中で、「違法だが犯罪ではない」貸し付けを行っていました。

しかし、2006年1月、最高裁の判決によって、既定の条件を全て満たしてお金の貸し付けをしている業者は全くいないことが判明しました。

20%を超過する利息を取ることは完全に違法であることが確定したのです。
そして同じく2006年の12月には貸金業法等の改正法が成立しました。2010年6月には「みなし弁済」規定が撤廃され、出資法の金利の上限が20%までに引き下げられることになったのです。
この改正法により、グレーゾーン金利は無くなることになりました。
最高裁に違法が確認され、グレーゾーンはブラックゾーンとなったのです。
ブラックゾーン以上の金利の支払い金を過払い金と呼ぶようになったのです。

ぜひ弁護士・司法書士に相談しましょう

■個人で過払い請求する場合、デメリットはある?
過払い請求は、自分自身で行うことも可能です。個人個人で、過払い請求を企業側に行うことで、過払い金を取り戻すことができます。ただし、個人で行う場合以下のようなことが考えられます。

・借り入れしていた当時と会社が異なり、どこに過払い金を請求すればいいのか分からない。
・いくら借りて、どのような返済が行われていたのか明確にできないため、正確な過払い金額が提示できない。
・取引していた金融会社に内容の提示を請求しても時間がかかってしまう。
・過払い金の返還まで時間も長くかかり、金額も減らされてしまう。


などです。

弁護士・司法書士消費者金融会社では、取引があってから10年と言う年月の間、合併吸収などが行われていることも少なくないため、個人では現在の過払い請求に対応している企業を見分けることが難しくなっています。
また、過去の取引であることから、自分で取引した明細を紛失してしまっていることも多いのではないでしょうか?

そうした場合、個人で取引内容を開示請求することもできますが、過払い金の支払いに対して快く応じてくれるケースは少なく、特に個人に対する対応は開示請求だけに限らず、過払い支払いでも長期化する傾向があります。
返還額に関しても個人で請求する場合には、金額が低めに設定されている企業がほとんどです。
過払い金の返還請求は必要な書類も多く、面倒な作業が必要で、時間と手間がかかってくるため、個人で過払い請求することは決しておすすめとは言えません。

■だからこそ、弁護士・司法書士に任せよう
こうした個人で過払い金返還請求するときの問題をすべて解決するためには、やはり弁護士や司法書士に任せるのが一番です。
弁護士や司法書士に相談した場合、返還先も把握していますので、スムーズに対応してもらうことができます。
また、弁護士・司法書士は、現時点における企業ごとの返還の傾向を把握しているため、企業もきちんとした対応が必要となり、長期化する心配もありません。
取引内容明細がない場合でも、取引内容の開示請求をするだけでなく、残高無視計算・推測計算などで請求する方法もあり、きちんと過払い金を取り戻してくれます。
やはり専門家に任せた方が安心です。

弁護士や司法書士に過払い金請求をお願いする場合、着手金や成功報酬を請求されることになりますが、個人で請求する場合と比較しても多くの過払い金を手にすることができますので、その受取額から支払うことは十分可能です。

過払い金返還期限が迫っている今だからこそ、支払いたくないと思っている企業側は、引き延ばしや減額に出ることが考えられます。
そうした策略に惑わされないためにも、弁護士・司法書士の力を借りることが大切と言えるでしょう。


私の過払い金返還体験記。代理人に頼んで、過払い金が返ってきた。


旦那が会社の親方に騙され消費者金融で100万円を借金。
旦那が会社の親方に騙され消費者金融で100万円を借金
ご主人が会社の親方に騙されいきなり100万円の借金を背負う・・。合計3社の消費者金融から借金を重ね自転車操業に。 
主婦 Y.O.さん(30代女性)


彼女へのプレゼントがきっかけで軽い気持ちでキャッシング。
彼女へのプレゼントが消費者金融との付き合いの始まり
学生時代に軽い気持ちで作ったクレジットカードでキャッシング。気がつけば、消費者金融と併せて2社の多重債務に陥り・・・。 
サラリーマン Y.N.さん(30代男性)


高級車の購入とパチンコにハマったのが、消費者金融とのつきあい始め。
高級車とパチンコにハマったのが、消費者金融とのつきあいの始まり
パチンコにハマり消費者金融に手を出す。借金がかさみ4社の多重債務に・・。
運転手 K.M.さん(30代男性)


過払い金返還請求のプロ【敏腕代理人】を推薦します

過払い金の返還請求をうまくやり遂げるには、特に以下の5点が大変重要です。

  • ・請求のプロ(司法書士や弁護士などの代理人)の力を借りる(相手も金融の玄人であるため)

  • ・一人で悩まず、まずは代理人に相談する

  • ・急いで行動する(1) (完済してから10年経過すると請求できなくなるため)

  • ・急いで行動する(2) (金融会社によっては”経営破綻”の可能性があるため)

  • ・返還額の大きくなる事務所を選ぶ(事務所により返還額に差が出てしまうため)


過払い金返還請求事案の経験豊富な代理人を推薦します

司法書士や弁護士など、代理人となってくれる法律事務所は、日本中にたくさんあります。TVCMで有名な事務所なども多くありますが、事務所によって、交渉力の強さに違いがあります。

過払い金変換率は、事務所によって大きく違います。交渉力の強い事務所を選んで、後悔の無い過払い金請求をしましょう。

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特に「過払い金請求」についてはまさしく法律のプロフェッショナル。数多くの方々の悩みを解決へと導いてきた実績があります。

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どの事務所を選んで良いか分からない場合は、街角法律相談所あるいは弁護士法人サルート法律事務所の無料相談を活用してみてください。親切丁寧に借金の悩みの解決策を親身になって相談してくれます。

とにかくすぐに行動に移して下さい

過払い金返還請求を成功させる秘訣はなんといってもスピードです。借金を完済して10年経ってしまえば、過払い金返還請求はできなくなります。また、利用していたあるいは、利用している金融会社がいつ破綻するかもわかりません。破綻してしまったら、過払い金が発生していることがわかっていても、過払い金が返ってくるという保証はできません。

有名な例がTVCMで知られていた「武富士」です。武富士の弁済率(返金率)は、なんと「3.3%」で進められていることが明らかになっています。この弁済率に基づくと、100万円の返還金があったとしても、実際の返還はわずか3万3千円にとどまります。これではなんのための過払い金請求かわかりません。 この動きは業界全体で進行中です。

TVCMを今も行っている、アイフルやプロミス、レイクも実は危ないという噂があります。
消費者金融からキャッシングされていた方は、今すぐ返還請求の行動に移ることをおすすめします。

また、完済してから10年が経過してしまうと、返還金は0円となってしまいます。

そんな悲劇を招く前に、早め早めの返還請求行動を行ってください。

司法書士や弁護士といった、金融のプロがあなたの強い味方になってくれます。

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過払い金請求のメリット・デメリット

過払い金を払い続けていた債務者は、債権者より返済中の場合も返済後の場合も過払い金を返してもらえるわけですから、これが過払い金請求のメリットとなります。
18%を超える利率で完済し終わった場合も、間違いなく過払い金が発生しているので、完済した日付から10年以内であれば過払い金返還請求ができます。借金が無くなるばかりか、払いすぎた利息が返ってくるため、債務者には非常に有利な結果となります。

クレジットカード過払い金返還請求のデメリットは、無事過払い金返還請求が成功した場合でも債権者であった金融業者の融資やローンを受けられなくなったり、クレジットカードを作ることができなくなるということです。これは仕方ありませんね。
また、債務を返済中で、過払い金返還請求をすることにより債務がゼロとならない場合があります。債務が残ってしまうということです。

この場合、任意整理と同じ扱いとなり、個人信用情報いわゆるブラックリストに載ってしまうことになるのです。
こうなると、取引していた金融会社以外の金融会社の融資もローンも受けられなくなり、クレジットカードを作ることも一切できなくなります。これが一番大きなデメリットと言えます。

過払い金回収に特化した法律事務所

ここでは過払い金回収に特に長けている法律事務所をご紹介します。ぜひお気軽にご相談されて、一日でも早く心の重荷を下ろして下さい。

■弁護士法人サルート法律事務所
弁護士法人サルート法律事務所は借金返済の経験豊富なスペシャリストが粘り強くあなたの問題解決のサポートを全面的にバックアップしてくれますので安心です。しかも初期費用0円、365日24時間、全国どこからでもいつでも対応してくれます。



■樋口総合法律事務所
樋口総合法律事務所では365日、24時間、日本全国あらゆる借金の相談に応じています。また、相談料などを請求されることは一切ありません。初期費用0円、365日24時間、全国対応の法律事務所です。



■日野司法書士事務所
債務整理10年、実績と信頼を兼ね備えた司法書士事務所。長年一人で債務を抱え込んで悩んでいる方はぜひ日野司法書士事務所に相談してみましょう。初期費用0円、365日24時間、全国対応の法律事務所です。



■司法書士法人杉山事務所
関西地区で抜群の知名度を誇る司法書士法人杉山事務所は、実績豊富で口コミの評価も高い法律事務所です。週刊ダイヤモンドでは消費者金融が恐れる司法書士日本一に選ばれたこともあります。初期費用0円、365日24時間、全国対応の法律事務所です。



■リヴラ総合法律事務所
気になる借金の悩みや過払い金返還請求、何でも相談できるリヴラ総合法律事務所。夜間も含め24時間対応で女性スタッフが優しく対応してくれます。初期費用0円、365日24時間、全国対応の法律事務所です。



■おしなり法律事務所
東京都墨田区のおしなり法律事務所は、親身になって相談に乗ってもらえる東京の法律事務所です。東京ばかりでなく、日本全国からの問い合わせに対応しています。初期費用0円、365日24時間、全国対応の法律事務所です。


弁護士法人サルート法律事務所が特におすすめ
借金の解決策と言うのは一つではありません。
弁護士法人サルート法律事務所は過払い金返還請求だけでなく、あらゆる借金解決策に豊富な経験と実績があります。
個人個人の持つ借金の問題に対し最良の方法を考えてくれる事務所であるため、おすすめです。
電話(スマートフォンも可)から24時間365日、全国どこからの問い合わせにも、通話料フリーで対応してくれます。
もちろんメールでも受け付けていますし、何度相談に乗ってもらっても相談料を請求されることは一切なく、秘密厳守ですので安心です。
また、弁護士事務所は着手金や成功報酬が高額と言うイメージもありますが、借金解決策ごとに料金が明確になっている点も弁護士法人サルート法律事務所がおすすめな点と言えるでしょう。

過払い金返還請求の注意点

■過払い金の時効について
過払い金返還請求には時効があります。
既に負債を完済している方が、過払い金返還請求を行いたいと思っても、全ての人が可能なわけではありません。
これには、返還請求をする期間というものが法律で定められており、その期間をすぎてしまった場合には過払い金返還請求ができなくなります。

過払い金の請求は「債権」という債務者の権利にあたります。
過払い金を金融業者側に請求する際、この「債権」の消滅時効が適用されます。
人にものを請求する際の債権の消滅時効は10年となっており、民法に基づいてこの期間に請求を行わなければ、債権の権利自体がなくなることになります。
よって、過払い金返還請求の期限は完済後10年間ということになり、10年を超えると時効が発生し、過払い金返還請求ができなくなるということになります。 十分注意して急いで行動することをおすすめします。

■あなたが借りていた業者が無くなってる場合がある。
グレーゾーン金利撤廃以前に営業していた消費者金融などの金融業者は、過払い金の支払いに追われたために破綻してしまった業者も数多く存在します。

また、当時と社名が変わっていたり、大手金融会社との吸収合併で所在がわからなくなってしまった業者もたくさんあります。
中小の金融業者は倒産・破綻していたり、吸収合併されていたりして、社名などの情報が残っていません。
このようなケースは、自分で過払い金返還請求をすることはとても難しいでしょう。

こうなっては、過払い金返還の早さ、返還額の多寡など考えても、過払い金返還請求のプロの法律事務所に頼んでしまうのが賢い選択と言えるでしょう。

■完済前の過払い金返還請求について
完済後の過払い金返還請求は間違いなく可能です。
しかし、返済中つまり完済前に過払い金返還請求はできるのでしょうか?
答えは二つに分かれます。

一つには、借入残高を過払い金が上回り、過払い金で負債を全て完済できれば、過払い金返還請求が成立し、借金は無くなることになります。過払い金返還請求の成功です。

さらに一つは、返済中に借入残高が過払い金を上回り、過払い金で相殺できないケースです。
残高が残るということですね。この場合は、任意整理と同じ扱いとなり、ブラックリストに載ってしまいます。ブラックリストに載ってしまうと、住宅や車のローンを新たに組んだりできなくなったり、クレジットカードを作ろうとしても作れなかったりという不具合が生じます。
これは大きなデメリットですね。

過払い金返還請求を行う時には、専門の弁護士や司法書士としっかり相談した上で、行うことが大事です。この点大いに注意しましょう。

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