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過払い金返還請求は早い者勝ち!急ぐべし。

貸金業者の淘汰は年々激しくなっています。貸金業者の淘汰は年々激しくなっています。

これに追い打ちをかけて、過払い金返還請求という貸金業者側の抱える債務が業者の経営を圧迫しています。

これらの状況により、貸金業者の破綻・再編・合併吸収がさかんに行われています。

過払い金返還請求は待ったなし。まさに「早い者勝ち」と言っても過言ではないでしょう。

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貸金業界の現状

あせらせるつもりはないのですが、現在の貸金業界を見ると、過払い金の返還請求は早ければ早いほどよい、と言えます。

早い者勝ちある意味「早い者勝ち」と言うのは、今後の状況次第で過払い金を回収できなくなる可能性があるからです。

去る2007年11月にも恐れていたことが実際に起きてしまいました。

貸金業者のクレディアが民事再生を裁判所に申請したのです。

この出来事は業界を揺るがせました。

とうとう起きた、それが業界の率直な意見でした。

日本の貸金業者が潜在的に抱える、過払い金の発生総額は、数十兆円に達すると言われています。

貸金業者は巨大な債務を抱えているそして、約1,000万人近くの人がまだ過払い金の返還請求を行わずに損をしていると言われています。

世帯浸透率で言えば8%、だいたい家庭に10件に1件の割合で過払い金が発生しているのです。

貸金業者は、それだけ巨大な債務を抱えているのです。

もしそうした人たちの10%でも一斉に過払い金返還請求を起こしたらどうなるでしょうか。

数兆円の資産が貸金業界から流れ出すのです。

ちなみに、これまで消えてしまった消費者金融はこんなたくさんあります。

・武富士
・丸和商事
・ディック
・ライブドアクレジット
・SFCG
・SFコーポレーション
・三和ファイナンス
・三洋信販「ポケットバンク」
・クレディア
・クラヴィス
・アイク
・ユニマットレディス
・アエル
・プリーバ
・キャッシュワン
・アットローン
・イコール・クレジット
・ステーションファイナンス「スタッフィ」
・NISグループ(旧ニッシン)
・GMOネットカード



丸和商事のCM。竹中直人さんが出演(実はこれ、管理人が元勤めていた会社が制作・放映していたCMです)。

ふるいにかけられる貸金業者たち

確かに貸金業者のなかには儲かっており、資産を貯め込んでいるところもあります。

業界トップ数社業界トップ数社は過払い金を全て清算したとしても、企業として存続していけるでしょう。

しかし大多数の、資力に乏しい中小貸金業者は倒産に追い込まれてしまいます。

今後数年間の間で、過払い金が原因で貸金業者の大多数は淘汰され、生き残れるのは10社以下になってしまうという見方もあります。

違法に儲けた分、貸金業者が潰れるのは自業自得です。

その意見は正しいでしょう。

しかし過払い金を払う側の貸金業者が破綻してしまっては、回収が難しくなるのも事実です。

先ほどのクレディアのケースでは、民事再生が2008年に適用され、現在も経営を行っています。

企業が倒産しかし、配当金率は約40%と、非常に小さくなっています。

が、会社によっては資産を整理した結果、過払い金が発生していても、一部しか過払い金が返還されないことも実際に起きているのです。

企業が倒産した場合はさらに難しくなります。

通常、倒産した際は弁護士などが管財人となります。

そこで債務(企業が払わなければいけないお金)を集計し、資産があればそれを返済に充てます。

過払い金を回収できたとしても、額は大幅に減ってしまうしかし一般的には負債の方が資産より多いため倒産するのですから、債権者に100%お金が渡るというのは難しいでしょう。

過払い金もこの債権にあたります。

そのため請求すべき企業が倒産してしまったら、債権者の中で順位をつけ、少ない資産をみんなで分け合わなければいけません。

その結果、過払い金を回収できたとしても、額は大幅に減ってしまうことが予想されるのです(通常倒産した会社に対し、債権回収をしても数%、全く戻らないことも珍しくありません)。

これからは他の債権者との取り合いに

それでもまだ、少しでも回収できればよい方でしょう。

貸金業者が倒産してしまい、整理が終わってしまった後に過払い金に気づいたら、1円も回収できなかった、ということもあります。

また、手続きも面倒になります。

通常、過払い金の交渉は貸金業者と行います。

交渉これが、貸金業者の倒産時には、その窓口が管財人となります。

普通なら取引履歴を請求すれば通常1〜2ヶ月で手に入るところが、倒産後になると、履歴の資料がどこにあるのかわからないなど、時間だけが過ぎて煩雑な手続きに追われることになるでしょう。

さらに、過払い金があり、それを回収する場合は、自分の持っている債権を主張しなければいけません。

しかし、それだけの手間をかけても戻ってくるのは数%くらいということがありえます。

30万円の過払い金に対し数千円しか戻らないということも珍しくなくなります。

手続きのために費やす時間のことなどを考えると、相当多額の過払い金が発生していなければ「モト」を撮るのは難しいでしょう。

そのため過払い金が発生しているのなら、すぐに手続きを取らなければなりません。

すぐに手続きを取らなければつまり過払い金返還請求は、最初に述べたように「早い者勝ち」ということが予想されるのです。

もしこの流れに乗り遅れてしまうと、本来取り戻せるはずのお金が取り戻せなくなってしまい、それだけで損をすることになってしまうのです。

違法な金利によって大きくなった貸金業者はたくさんあります。

余分に払っていた金利を取り戻すのは、法律で認められた当然の権利です。

しかし倒産や営業譲渡などによって、過払い金の返還請求を封じようとする動きは随分前から始まっています。

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