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過払い金請求、こんな時は即弁護士に相談

過払い金返還請求を自力で行う場合、どうしても自力解決できないケースが出てきます。

過払い金の返還請求は自力でも行うことはできますが、以下のような場合には自分だけで解決することが困難であるため、弁護士などの専門家に相談しましょう。

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債務整理をすべき場合

複数の貸金業者から借入れがあり、一部の貸金業者にのみ過払い金が発生している場合には、過払い金を回収するだけでは借金問題を解決することができません。

このような場合には弁護士などの法律家に「債務整理」を依頼することになります。

「債務整理」には、
  • 自己破産
  • 任意整理
  • 個人再生
という主な三つの方法があります。

過払い金請求、こんな時は即弁護士に相談多額の過払い金が発生している場合には、弁護士費用に充てることができたり、一括で返済することも可能になります。

しかし、どうやりくりしても、借金が返済できない場合には、自己破産することがもっとも有効な手段の場合もありますし、任意整理によって借金額の減額をおこない、それを着実に返していく方法もあります。

この場合には、弁護士に相談して、もっとも効果的な方法を探るのが得策です。

取立てが始まっている場合

貸金業者に取引履歴の開示を請求し、実際に開示されるまで2〜3ヶ月程度かかる場合があります。

しかも、過払い金が発生していても、過払い金の返還を請求するまでは契約どおり毎月返済しなければなりません。

この期間返済を止めてしまえば、貸金業者から何度も連絡が来てしまいます。

取立てが始まっている場合悪質な貸金業者になると、自宅や職場に頻繁に連絡をしてきたり、大声で「カネ返せ!」などと叫ぶ、脅すといった取立てを行う業者もありました。

こうした行為は、貸金業法や金融庁のガイドラインで禁止とされています。

なかには金品を勝手に持ち出して回収する業者もありました。

これは明らかに窃盗行為であり、告訴をすればいいのですが、相手は「強制執行」だという理由で正当化することもあります。

相手が「ヤミ金業者」などだった場合、これは現在でもありえることです。

しかし、こうした強制執行は裁判所を通して法的手続きを経なければ出来ないことになっています。

ところが弁護士などの専門家に依頼すれば、以後の返済と取立ての連絡を一切とめることが可能です。

法律専門家が代理人として立った場合、貸金業者は直接本人に交渉することができなくなるためです。

返済が困難で、すでに滞納してしまっている場合などには、弁護士などの法律家に依頼することにしましょう。

違法な取立ての例

  • 暴力的な行為
  • 大声を上げる
  • 乱暴な言葉遣い
  • 貼り紙や立て看板など
  • 反復・継続して電話やファックス、メール、訪問を繰り返す
  • 長時間居座ること
  • 他の業者から借入れして返済を迫る
  • 親族や友人など支払義務のない人に返済を迫る
  • 深夜早朝に取り立てる

取引履歴が途中開示(不開示)の場合

これまで見てきたように、取引履歴が途中開示(あるいは不開示)の場合には、推定計算や文書提出命令の申し立てを行わなければなりません。

そのためには専門的な知識や膨大な時間が必要になります。

専門書や判例を一から調べる手間を惜しまないという人でなければ、多少の費用がかかっても、弁護士などの専門家に依頼する方がメリットがある場合が多くなります。

悪質なヤミ金業者から借りている場合

この場合、通常の手段での交渉はほとんど効果がありません。

むしろ無理だと考えた方がいいでしょう。

違法な取立て前項で述べたようなさまざまな取立てをしてくるならば、悪質な業者、あるいはヤミ金業者と見て間違いありません。

この場合は、必ず弁護士に依頼することです。

そして即刻、取立てと返済をストップさせるべきです。

弁護士に依頼した後でも取立てにやってくる悪質業者もいます。

そういう場合には警察に通報して対応してもらいましょう。

警察は借金問題のような民事には介入をしない・・・とはいわれますが、前項で解説したような違法な取立ては刑事罰を伴う刑事事件となります。

こうちた取立てを受けた場合は、迷わず被害届を出しましょう。

そもそもヤミ金とは、狭義の意味では都道府県知事の貸金業者登録をしていない違法業者を指していましたが、いまでは貸金業登録の有無を問わず、出資法の上限金利を超える利息で貸付を行っている業者全般を指すようになっています。

出資法の上限金利を超えれば刑事罰の対象となりますから、この摘発ももちろん警察の仕事です。

そして、違法な貸付や取立てを行う業者の取り締まりは、当然、警察の仕事なのです。

これには貸金業登録の有無は関係ありません。

たとえば登録業者であっても、法定利息を超える利息を取ったり、前述のような違法な取立てを行えば、摘発の対象となることは言うまでもありません。

以上のような自体に陥った場合、即刻弁護士などの法律家や警察に相談するようにしましょう。

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過払い金請求における「みなし弁済」とは?

みなし弁済とは、厳格な要件を満たした場合に、例外的に利息制限法の法定利息を超えるグレーゾーン金利の支払いが有効になるという規定です。貸金業者は要件を満たさない場合でも「みなし弁済」を主張して、不当に審理を長期化してきました。しかし、2006年1月13日に最高裁はこの「みなし弁済」を否定する判決を出し、みなし弁済を否定しました。
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