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過払い金返還請求手続きの方法

過払い金返還請求手続きの方法過払い金返還請求の手続き方法について、ご説明します。

10年ほど前なら、個人での返還金回収は意外とすんなり行えたものですが、現在となっては、貸金業者側の対応も厳しくなってきており、法律家相手でないと交渉に応じない、といったケースも往々にしてあります。

交渉力、交渉スピード、返還金額の多寡、など総合的に判断しても、手続き全般に渡り法律家にお願いするのが現実的な方法となってきています。

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まずは取引履歴の開示請求

過払い金返還請求手続きは、個人でやる場合、貸金業者から取引履歴を取り寄せるところから始めます。

過払い金の有無・金額を計算弁護士や司法書士に依頼をしようと考えている人も、とりあえず自分で取引履歴を取り寄せてみて、過払い金の有無・金額を計算してみるのもよいかもしれません。

取引履歴開示請求は基本的には無料であり、貸金業者側には請求に応じる義務がありますので、これ自体は決して難しい手続きではありません。

電話で請求をして、簡単な本人確認が済めば、すぐに発送してくれるという場合もあります。

貸金業者によっては、請求書に記入をして、郵送で送らなければならないといったケースもあります。

通常は1週間〜3週間程度で取引履歴が自宅に送られてきます。

しかし最近では、個人で行った場合、これを故意に遅らせるケースが増えてるのが現状です。

貸金業者に請求書を送り、和解を含めた交渉

取引履歴が届いたら「引直計算」をし、貸金業者に対して過払い金の返還請求を書類で行うことになります。

個人で請求をする場合には、3〜4割程度の低額での和解に持ち込まれてしまうケースが多くなってきてますので、この点十分注意が必要です。

過払い金請求の交渉法律的には、100%の過払い金に加えて、5%の法定利息もつけて取り戻すことが可能ということになっています。

しかし、貸金業者側がすんなりと100%の過払い金+5%の利息を全て支払うということは実際にはありえませんので、ある程度の金額で和解をするという選択肢もあるでしょう。

和解をすることのメリットは、早くお金を回収できるという点にあります。

貸金業者によっては、8割〜9割程度で和解に応じてくれることも以前はあったようです。

早くお金を回収したい人は、和解も検討してみても良いでしょうが、現状はそのような好条件で和解が成立することはなくなってきています。

最近の傾向として、経営状況が良くない貸金業者の場合には、4割〜5割程度の不利な条件を提示してくることが多くなっています。

和解契約に一旦サインをしてしまうと取り消すことはできなくなりますので、納得するまでは安易に和解するべきではありません。

和解が成立しなければ、裁判

貸金業者との交渉がうまく行かなかったら、裁判を起こすことになります。

貸金業者との交渉がうまく行かなかったら、裁判裁判は、素人が個人で行うにはハードルが非常に高いものです。

この段階になったら弁護士や司法書士に依頼をするべきでしょう。

裁判を行うことにより、法的には100%のお金を回収できることになっています。

さらに、5%の法定利息もつけて過払い金を請求することが可能というのが原則です。

場合によっては、弁護士費用なども含めて請求することもできます。

弁護士や司法書士に依頼することのデメリットは、報酬金というコストがかかるという一点です。

しかし、現実的には専門家に依頼してしまう方がメリットが大きくなることは現状間違いありません。

法律家に依頼をする場合、コストがかかることはかかりますが、個人が行う場合に比べて交渉力が格段に違いますので、返還される金額が大きくなるのが実際です。

法律家への報酬も、返還されたお金の中から捻出することが出来ますし、手元に残る金額も結果的により大きなものになってきます。

法律家に依頼することのコストを心配するよりも、法律家に依頼することによって得られる返還金額の大きさをメリットと考える方が賢い選択と言えるでしょう。

貸金業者もここにきて返還金額を抑えるのに必死になってきています。

個人で交渉することは、ことさらに難しくなってきているのが現状です。

過払い金返還請求交渉にすっかり慣れてきている貸金業者を向こうに回し、個人でもって有利な交渉を引き出すことは非常に困難になってきています。

過払い金返還請求に特に強く、交渉に慣れた専門家に依頼して、より大きな返還額を受けるここは、過払い金返還請求に特に強く、交渉に慣れた専門家に依頼して、より大きな返還額を受けることを期待するのが正しい方法と言えます。

専門家に一度依頼をしてしまえば、取引履歴開示請求、引直し計算、過払い金返還請求交渉(裁判含む)の一切合切を任せることができます。

裁判になった場合も代理人として裁判に出席してくれますので、依頼者は結果が出るのを待つだけになります。

個人で裁判するとなると、裁判所は平日しか開廷していませんので、仕事も何度も休む必要が出てきます。

その上、交渉のプロと化している貸金業者相手に有利な交渉を進めるには相当の知識とスキルが必要になってきます。

個人で交渉する手間と時間を考えるだけでも、専門家に依頼するメリットの方が大きいのは明白な事実です。

・過払い金請求を、弁護士・司法書士に依頼するメリットとデメリット
・過払い金返還請求の流れ

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弁護士費用・司法書士費用とと返還期限。過払い金返還請求を弁護士に依頼するとき、一言で弁護士費用と言っても、相談料、着手金、報酬金、手数料、タイムチャージ、実費など、多彩な種類があります。中でも主な費用となるのが着手金、報酬金、実費の3種類です。相談料を取らない弁護士・司法書士がほとんどです。
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